大阪市が第1子も保育無償化へ 利用しない家庭には年10万円クーポン配布
大阪市は、2026年度中に0～2歳児の保育施設の利用料を第1子も無償化する方針を明らかにしました。さらに、保育施設を利用しない子育て家庭に対しては、年10万円相当の日用品が購入できるクーポンを配布する計画です。横山英幸市長は9日の記者会見で、「自治体も子育てに全力で責任を持つ姿勢を示していきたい」と述べ、この新たな支援策の意義を強調しました。
国の制度を超える独自の拡充策
現在、国の制度では、生活保護世帯や住民税非課税世帯の0～2歳児について、保育施設の利用料が無償とされています。大阪市では2024年から独自の施策として、世帯収入を問わず第2子以降の0～2歳児も無償化してきましたが、今回の決定により、その対象を第1子にも広げることになります。ただし、一部の認可外保育施設は対象外となる見込みです。
新年度予算案に盛り込み、9月からの実施を目指す
市は新年度予算案に関連予算を計上し、2026年9月からの実施を目標としています。予算の規模については現在調整中であり、詳細な財政計画は今後明らかにされる予定です。この施策は、子育て世帯の経済的負担を軽減し、より多くの家庭が安心して子育てできる環境を整えることを目的としています。
保育士不足の懸念と今後の課題
横山市長は記者会見で、無償化により保育施設を利用したいと考える人が増加する可能性が高いと指摘し、それに伴う保育士不足の深刻化について懸念を示しました。市は、受け皿となる保育士の確保や保育施設の整備にも積極的に取り組んでいく方針で、包括的な子育て支援体制の構築を目指しています。
専門家からの評価と社会的背景
子育てアドバイザーの高祖常子氏は、この施策を歓迎するコメントを寄せています。共働き世帯の増加に伴い、第1子の保育料が家計に重くのしかかっている家庭が多い中、大阪市の取り組みは東京都に続く先進的な事例として評価されています。この動きは、地方自治体が独自に子育て支援を拡充する流れを加速させる可能性があり、今後の全国的な政策展開にも影響を与えると見られています。
大阪市の今回の決定は、少子化対策や子育て支援を強化する自治体の動きの一環として位置づけられ、地域の子育て環境の改善に寄与することが期待されます。実施に向けた具体的な手続きや対象条件の詳細については、今後さらに発表される見通しです。
