大阪衆院選出口調査：高市内閣支持者の半数が維新に投票、維新が18議席を獲得

大阪衆院選で維新が18議席を制覇、高市首相支持者の半数が維新に投票

2026年2月8日に投開票された衆議院選挙において、大阪府内の19の小選挙区では日本維新の会が1区から18区までの18議席を獲得し、圧倒的な勝利を収めました。自民党は19区で1議席を制し、府内での維新の敗北と自民の勝利は、いずれも2017年以来、3選挙ぶりの出来事となりました。

朝日新聞社が実施した出口調査によると、維新は自民支持層や無党派層などを幅広く取り込み、強固な地盤を築いています。特に注目すべきは、高市早苗首相の支持者の約5割が維新に投票した点です。全国的には高市首相の人気を背景に自民党が大幅に議席を増やす中、維新は本拠地である大阪で底堅い強さを発揮しました。

この調査は府内570カ所の投票所で行われ、2万3332人から回答を得ています。維新の候補者は維新支持層を固めつつ、他党の支持層も獲得することで、選挙区の大半を制することができました。

府内の小選挙区に立候補した政党と候補者数は以下の通りです。

維新は2024年の衆院選で全19小選挙区を初めて制しましたが、今回は19区で前職の伊東信久氏が自民元職の谷川とむ氏に僅差で敗れ、完全制覇はなりませんでした。それでも、18議席を確保したことで、大阪における政治勢力としての存在感を大きく示しました。

この選挙結果は、大阪を拠点とする維新が、全国的な自民党の勢いにもかかわらず、地域で確固たる支持を維持していることを浮き彫りにしています。高市首相の支持層の半数が維新に流れたことは、保守層内での票の分裂や、政策への評価の違いを反映している可能性があります。

選挙後、維新は都構想への再挑戦や地方政治での主導権を強める動きを見せており、今後の国政や大阪の政治情勢に大きな影響を与えることが予想されます。一方、自民党は19区での勝利を足掛かりに、大阪での地盤回復を目指すことになるでしょう。

今回の出口調査は、有権者の投票行動や政党支持の変化を詳細に分析する貴重なデータを提供しており、今後の選挙戦略や政策立案に役立つ情報となるでしょう。