ロシア外相、トランプ政権のウクライナ和平姿勢変更に不満　「現実は全て逆」と批判

ロシア外相、トランプ政権のウクライナ和平姿勢変更に強い不満

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、ウクライナ和平を巡る米国の姿勢変更について、強い不満を表明しました。ラブロフ氏は、昨年8月に開催された米露首脳会談で合意された提案を、現在のトランプ政権が協議する用意がないと指摘し、和平プロセスへの後退を批判しています。

ラブロフ外相は、ロシア系メディア「TV BRICS」のインタビューで、米国が提案したウクライナ和平案をロシアが受け入れた経緯を説明しました。この提案は公表されていませんが、ロシアが主張する「ウクライナ紛争の原因の根本的な除去」に関する要求を幅広く取り込んだ内容だったとされています。

しかし、最近実施された米国、ロシア、ウクライナの3カ国高官協議において、米国の立場が首脳会談時よりも後退した可能性があるとラブロフ氏は述べています。具体的には、米国が新たな対露制裁を科し、インドなどの友好国にロシア産エネルギーの購入禁止を迫っている点を批判しました。

ラブロフ外相は、ロシアが米国提案を受け入れてウクライナ問題を解決し、幅広い協力に移行することを想定していたと強調しました。しかし、「現実は全て逆だ」と述べ、和平プロセスが停滞している現状に失望感を示しています。

この発言は、国際社会におけるウクライナ紛争の解決に向けた動きが複雑化していることを浮き彫りにしています。ロシア側は、米国の姿勢変更が和平交渉の障害になっていると主張しており、今後の外交展開が注目されます。