最高裁判官国民審査、罷免率過去2位 SNS影響か
衆院選と同時実施の最高裁裁判官国民審査で、罷免率が過去2番目に高い13.94%を記録。SNSで「×」投票呼びかけが広がり、司法への関心高まりが背景に。専門家は罷免の現実化可能性を指摘。
衆院選と同時実施の最高裁裁判官国民審査で、罷免率が過去2番目に高い13.94%を記録。SNSで「×」投票呼びかけが広がり、司法への関心高まりが背景に。専門家は罷免の現実化可能性を指摘。
第51回衆院選で福島3区は自民党の上杉謙太郎氏が約10万7千票を獲得し、当選5回の中道小熊氏らを退けて3選を確定させました。約1年4カ月ぶりの国政復帰となります。
福島市飯野町の老舗「玉井食堂」が2月14日に1日限定で営業を再開。店主の佐藤時彦さんは、昔ながらのラーメンで地域に愛された店舗の一時的な復活に期待を寄せ、なじみの客との再会を心待ちにしている。
衆院選東京27区で、中道前職の長妻昭氏が自民新人の黒崎祐一氏に敗れた。厚生労働相経験者で「ミスター年金」と呼ばれた知名度も及ばず、長妻氏は「力不足」と敗戦の弁を述べた。
東京都選挙管理委員会が発表した衆院選の都内小選挙区の投票率は59.16%で、前回より3.1ポイント上昇したが、5回連続で6割に満たなかった。選挙区別では杉並区の8区が最高、足立区の13区が最低だった。
共同通信社の出口調査によると、東京都内の衆院選で高市内閣の支持率は71.4%に達し、無党派層でも58.5%が支持を表明。自民党支持層の96%が支持し、全30選挙区で自民候補が勝利した。
神奈川県は2026年度当初予算案を発表。一般会計は前年度比7.2%増の2兆3759億円で過去最大規模に。高校無償化や給食費軽減、高齢化対策などが主な要因。
茨城県の衆院選で自民党が7小選挙区中5選挙区を制し、前回比2議席増の5議席を獲得。投票率は52.64%で前回を上回り、高市早苗首相の人気が追い風に。国民民主党と無所属も議席を確保した。
神奈川県の衆院選で自民党が小選挙区20議席を初めて独占。投票率は55.65%と前回比1.12ポイント上昇。中道改革連合は比例復活3議席にとどまり、維新と国民は各2議席を獲得した。
埼玉県ときがわ町長選で、無所属新人の前田栄氏が現職の渡辺一美氏を186票差で破り、初当選を果たした。投票率は68.91%で、町議選も同時に実施された。
栃木県の衆院選で、自民党が小選挙区4勝し、与党系候補が計7議席を獲得。4区では石坂太氏が初当選を果たし、投票率は前回比上昇も過去4番目の低さに留まった。
1990年以来36年ぶりの2月投開票となった衆院選で、群馬県は雪に見舞われた。自治体職員が投票所周辺の雪かきに汗を流し、有権者も足元の悪い中で投票所を訪れた。県選管によると、雪によるトラブルは報告されていない。
中道改革連合の小沢一郎氏(83)が岩手3区で自民党元職の藤原崇氏(42)に敗れ、落選。戦後最多となる20回目の当選を目指していたが、後援会の高齢化などが影響した。
2026年衆議院選挙で、自民党は東北6県のうち青森・宮城・山形・福島の4県で全ての小選挙区を制し、議席を独占しました。宮城と福島では、1996年の小選挙区制導入以来、初めての全区独占となりました。
衆院選東京9区で自民党の菅原一秀元経済産業相が当選確実となった。2021年の公選法違反で公民権停止後、前回は無所属で落選したが、今回は物価高対策などを訴えて返り咲きを果たした。
第51回衆院選の小選挙区で、自民党が30都県で全勝し、議席を独占した。宮城、福島、埼玉、東京、神奈川、長野、静岡、広島、沖縄では、現行の小選挙区制導入以来初めての快挙となった。
2026年衆議院選挙で三重3区の中道前職・岡田克也氏が小選挙区で初めて敗北。旧民主系の牙城とされた「王国」が崩壊し、自民候補に議席を奪われた。岡田氏は「高市さんと戦っているようだ」と厳しい選挙戦を振り返った。
2026年2月8日投開票の衆議院選挙で、愛知1区では減ゆ連前職の河村たかし氏が当選を確実にした。氷入りの水を浴びて喜びをかみしめ、7期目への責任感を語った。
兵庫県西宮市の選挙管理委員会は、衆議院選挙の開票で投票者総数より小選挙区で118票、比例代表で90票多く計上したと発表。持ち帰り票として処理し、結果への影響はないとしている。
衆院選の「1票の格差」が最大2.10倍に達したことを受け、弁護士グループが憲法違反を主張し、選挙無効を求める訴訟を全国の高等裁判所に一斉に提訴しました。早ければ2026年度中にも最高裁が統一判断を示す見通しです。
第51回衆院選で自民党が単独で3分の2を超える315議席を獲得し圧勝。中道改革連合は惨敗し、維新や国民民主党は上積み。女性当選者は68人で、推定投票率は56.26%。
2026年衆院選比例代表で自民党が67議席を獲得し、公示前より7議席増加。中道改革連合は19議席減の42議席に後退。参政党とチームみらいが躍進し、日本維新の会も議席を伸ばした。
総務省が発表した衆院選の投票率は小選挙区で56.26%、比例代表で56.25%となり、戦後5番目の低さを記録しました。期日前投票者数が過去最多となるなど、選挙の特徴が浮き彫りになっています。
2026年2月の衆院選で、自民党派閥裏金事件に関係した公認候補44人中42人が当選。旧安倍派の萩生田光一氏らが勝利し、下村博文元文科相を含む24人が国会議員に返り咲いた。高市早苗首相は要職起用に前向きな姿勢を示している。
政府が衆院選後の特別国会を18日に召集する方針を固め、与党幹部に伝達。会期は150日間で、首相指名選挙で高市早苗首相が再選され、第2次高市内閣が発足する見通し。