政府が、衆院選後の特別国会を18日に召集する方針を固め、与党幹部に伝達したことが明らかになりました。複数の関係者が10日にこの情報を確認し、政治的な動きが加速しています。会期は150日間と設定され、与党側は野党に対して詳細な説明を行う構えを見せています。
首相指名選挙と内閣発足の見通し
特別国会が召集された18日中にも、首相指名選挙が実施される予定です。この選挙では、自民党総裁を務める高市早苗首相が再び選出されることが確実視されており、これに伴い第2次高市内閣が正式に発足する見通しです。政府と与党は、このプロセスを迅速に進めることで政治の安定を図ろうとしています。
施政方針演説と予算審議の計画
特別国会召集後、政府と与党は速やかに首相の施政方針演説を実施し、衆参両院で各党代表質問を行う計画です。その後、衆院予算委員会において2026年度予算案の審議に入る方針を固めています。高市首相は9日の記者会見で、特別国会を早期に召集し、一日も早く2026年度予算や予算関連法案の成立を目指すと強く強調していました。
しかし、2026年度予算の3月末までの成立は困難な情勢が続いています。このため、政府と与党は暫定予算を編成して対応する可能性が高いとみられています。こうした措置は、予算審議の遅延による行政機能の停滞を防ぐための緊急手段として検討されています。
与野党間の協議と今後の展開
自民党の梶山弘志国対委員長は10日午後、中道改革連合の笠浩史共同国対委員長と会談する予定です。この会談では、特別国会の日程や審議の進め方などを巡り、与野党間での協議が行われる見込みです。政治的な対話を通じて、国会運営の円滑化が図られることが期待されています。
政府と与党は、特別国会の召集を機に、政治課題に迅速に対応する体制を整えようとしています。第2次高市内閣の発足後は、予算審議を中心に、国内外の諸問題への取り組みが本格化する見通しです。今後の政治動向に注目が集まっています。
