2026年2月8日に投開票が行われた衆議院選挙において、自民党派閥の裏金事件に関連した公認候補ら44人のうち、実に42人が当選を果たしたことが明らかになった。この結果は、政治資金をめぐる一連のスキャンダルにもかかわらず、有権者の支持が集まったことを示している。
当選者の内訳と返り咲き議員
当選した42人のうち、旧安倍派からは39人、旧二階派からは3人が選出された。小選挙区では33人が直接勝利し、4人が比例代表での復活当選、5人は比例単独での当選となった。特に注目されるのは、2024年の前回選挙で落選した元職24人が国会議員として返り咲いた点だ。
その中には、下村博文元文部科学大臣（東京11区）が含まれており、政治経験を再び活かす場を得た。一方、落選したのは杉田水脈氏（大阪5区）ら2人に留まり、事件関係者の大半が議席を確保する結果となった。
旧安倍派の有力者たちの動向
旧安倍派の中心人物として知られる「5人組」のうち、萩生田光一幹事長代行（東京24区）は東京24区で当選を決め、支持者から万歳で祝福された。同派の松野博一元官房長官（千葉3区）と西村康稔選対委員長代行（兵庫9区）も、2024年に続いて当選を果たしている。
さらに、離党して無所属で出馬した世耕弘成元参院幹事長（和歌山2区）も勝利し、派閥を離れても一定の支持を集める様子が浮き彫りになった。
自民党幹部の反応と今後の展望
高市早苗首相は、裏金事件に関係した議員たちの要職起用について前向きな姿勢を示している。自民党内では、2度にわたる国民の審判を経て「みそぎが済んだ」との見方が広がっている。
古屋圭司選対委員長は選挙後の8日夜、「有権者から、はっきり審判をいただいた」と述べ、選挙結果を肯定的に受け止めた。しかし、鈴木俊一幹事長は9日、記者団に対し「当選をもって全てが終わったと捉えてはならない」と釘を刺し、事件の反省を続ける重要性を強調した。
この選挙結果は、派閥裏金事件が政治に与える影響を再考させる機会となった。当選した議員たちは、国民の信頼回復に向けて、透明性の高い政治活動が求められるだろう。
