福島県で地域活性化プロジェクト始動、観光客増加へ
福島県は地域活性化の新プロジェクトを開始し、観光客増加と地元経済の回復を目指す。地元企業や自治体と連携し、魅力的な観光ルートの開発やイベント開催を計画。
カテゴリー : 政治
日光・キスゲ平園地、駐車場6月1日から有料化 SNS人気で
栃木県日光市のキスゲ平園地は、6月1日から駐車場を有料化する。近年「霧降の日の出」がSNSで話題となり来場者が急増、ごみ問題も発生したため、受益者負担を求める。
日本、NATO枠組みに22億円拠出 ウクライナ向け装備品
日本政府はNATOの枠組み「ウクライナの優先必要品リスト（PURL）」に約22億円を拠出し、殺傷能力のない米製装備品を調達・供与する。外務省が29日発表した。
流山市、来春の統一地方選から電子投票導入へ タブレット使用
千葉県流山市は2026年5月28日、来春の統一地方選で行われる市長選・市議選からタブレット型電子投票機を導入すると発表した。県内初の試みで、開票作業の効率化や無効票削減が期待される。
山下ふ頭再開発、民設民営撤回を 神大名誉教授が指摘
横浜市の山下ふ頭再開発を巡り、神奈川大学名誉教授の幸田雅治氏が講演し、市の計画案における「民設民営」方針の撤回を求め、市民との対話を通じた公共性の確保を訴えた。
特別市構想、県と3政令市の対話は「不可能」 黒岩知事
神奈川県の黒岩祐治知事は29日、特別市構想を巡り、県と横浜、川崎、相模原の3政令市だけで議論するのは不可能と強調。残り30市町村も交えた議論が必要との認識を示した。
立川市、市民目線のライターやSNS発信者「推し隊」を募集
東京都立川市は、市の魅力を市民目線で発信するライターやSNS発信者「推し隊」を募集している。ライターは5人程度、推し隊は20人を募集。応募は6月5日まで。
町田市、客引き防止へ市民意識調査 条例制定目指す
東京都町田市は、小田急・JR町田駅周辺の客引き行為について市民意識調査を実施し、2027年度の防止条例制定を目指す。調査は16歳以上の市民3000人と商店街関係者1000人を対象に行う。
東京都、542億円補正予算案 中東情勢や麻疹対応
東京都は29日、中東情勢悪化による物価高騰や資材不足、麻疹感染拡大などに対応するため、542億円の補正予算案を発表。6月都議会定例会に提出する。エネルギー転換や中小企業支援、麻疹対策に充てる。
中野区長選あす告示、5人が立候補 サンプラザ争点
東京都中野区長選と区議補選が31日告示。区長選には現職の酒井直人氏ら5人が立候補を表明。JR中野駅北口の中野サンプラザ建て替え計画の是非が主な争点。投票は6月7日。
高市首相の取材対応に批判 木原官房長官「多忙」と弁明
高市早苗首相の取材対応をめぐり、29日の木原官房長官会見で記者から指摘が相次いだ。木原氏は「多忙な日程で時間を捻出」と理解を求めたが、会見室での記者会見を求める声も上がった。
佐賀・上有田駅前の酒店、駅舎外切符販売を30日終了
JR九州管内で唯一、駅舎外で乗車券を販売してきた佐賀県有田町の原田酒店が、5月30日で委託販売を終了する。交通系ICカード普及で利用者が減少したため。鉄道ファンらが別れを惜しみ、切符を買い求めている。
公明・西田幹事長、中道への早期合流「準備と決意」
公明党の西田実仁幹事長は29日の記者会見で、中道改革連合への早期合流について「準備と決意を強く持っている」と述べた。合流時期や立憲民主党に先行する可能性には言及しなかった。
戦争反対訴え全国150か所でデモ 国会前など市民が集う
29日、国会議事堂前など全国150か所以上で戦争反対と憲法9条改正反対を訴えるデモが行われた。主催団体は「WE WANT OUR FUTURE」で、今回で5回目。参加者はプラカードを掲げ平和を訴えた。
タイフォン一時展開「基地配備無関係」九州防衛局説明
九州防衛局は29日、米陸軍の中距離ミサイルシステム「タイフォン」の鹿屋基地一時展開について、将来の配備とは無関係と説明。訓練は6月から10月まで実施予定。
「維新の政治ショー」と自民で反対論 副首都法案議論
自民党は29日、大規模災害に備える「副首都構想」の関連法案について議論を開始したが、党内から「大阪ありき」の構想だとして反対論が相次いだ。維新の狙いは大阪都構想の実現とみられる。
中道改革連合・小川代表、立民「腰が引けている」発言陳謝
中道改革連合の小川代表が、立憲民主党と公明党との合流を巡る自身の発言について陳謝。公明との先行合流は「本意と異なる」と釈明し、立民幹部にも謝罪した。
自民、目詰まり解消の要望相次ぐ 全国政調会長会議
自民党は29日、全国政調会長会議を開催。中東情勢悪化による原油やナフサ製品の流通滞りを受け、都道府県連から目詰まり解消の要望が相次いだ。党本部は経産省中心に対応中と説明。
副首都法案、自民党内で異論相次ぐ 大阪選出議員反発
自民党は29日、副首都構想の法案をめぐる党内議論を開始。大阪都構想の住民投票や名称変更を可能とする内容に、大阪選出議員らから異論が相次ぎ、来週も議論を継続する。
改正入管法成立、永住許可手数料上限30万円に
改正出入国管理・難民認定法が29日、参院本会議で可決、成立。在留手続き手数料の上限額を44年ぶりに引き上げ、永住許可は30万円に。電子渡航認証制度「JESTA」も導入。
小池知事、カザフスタン大統領に原油供給協力を要請
東京都の小池百合子知事は29日、定例記者会見で、17～23日に訪問したカザフスタンで大統領と会談し、原油供給の協力を要請したことを明らかにした。資源不足が東京経済に影響するとの認識を示した。
改正健康保険法成立、OTC類似薬追加負担や出産無償化
改正健康保険法が29日、参院本会議で可決・成立。OTC類似薬の患者追加負担や出産費用の実質無償化などが柱。与党や国民民主党などが賛成、立憲民主などは反対。
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