練馬区長選挙、候補者2人の経歴と政策を紹介 (09.04.2026)
東京都練馬区長選挙では、無所属新人の吉田健一氏と尾島紘平氏が激戦を繰り広げています。両候補者の経歴、趣味、そして区政への熱い思いを詳しくまとめました。
カテゴリー : 政治
加須市長選挙、3候補者の経歴と政策を紹介 (09.04.2026)
2026年4月12日に投開票を控える埼玉県加須市長選挙に立候補している3人の候補者について、その経歴や政治への思い、主な政策を詳しくまとめました。公共交通問題や福祉現場の経験など、各候補者の特徴的な主張を紹介します。
相馬市、プラスチックごみの資源化で分別方法を変更
相馬市は今月から家庭ごみの出し方を変更し、プラスチック製品を資源として回収してリサイクルを推進。これによりごみ減量を目指す。新たな設備導入で処理が可能となり、対象品目が拡大された。
南摩ダム湖名「かぬま梶又湖」に決定、地域の歴史継承
栃木県鹿沼市の南摩ダムの湖名が「かぬま梶又湖」に正式決定。地域の小字名を継承し、歴史と未来への思いを込めた名称で、11日には記念イベントが開催される。
トランプ氏、NATO脱退問題を協議か ルッテ事務総長と会談 (08.04.2026)
トランプ米大統領が8日、NATOのルッテ事務総長とホワイトハウスで会談。米国の対イラン作戦への非協力を理由に脱退検討を示唆しており、報道官は会談で脱退問題を協議する方向だと述べた。
日豪防衛相が相互訪問 高市首相訪豪の下準備加速
小泉進次郎防衛相と豪州のマールズ国防相が短期間で相互訪問し、中東情勢や日豪防衛協力強化を協議。高市早苗首相の豪州訪問に向けた準備として、かつてないハイペースで連携を深めている。
国会前デモで光るペンライト、参加者が語る平和への思い
戦争反対と憲法改正に反対するデモが全国で開催され、東京・永田町の国会議事堂前では色とりどりのペンライトを振る参加者で埋め尽くされた。主催団体「WE WANT OUR FUTURE」によると、自民党の衆院選大勝をきっかけに始まったこの動きは全国に広がっている。
米大統領がホルムズ海峡通航料を共同事業案、イランは仮想通貨徴収
トランプ米大統領はホルムズ海峡の通航料徴収を米国とイランの共同事業とする案を示した。一方、イランは停戦中に石油タンカーから仮想通貨で通航料を徴収する方針を報じられており、海峡を巡る国際的な緊張が高まっている。
高市首相がイランと電話協議 ホルムズ海峡安全を要請
高市早苗首相はイランのペゼシュキアン大統領と電話協議を行い、ホルムズ海峡の航行安全確保を強く要請した。日本関係船舶を含む3千隻以上がペルシャ湾内に滞留する中、国際物流の要衝である海峡の早期安全確保が焦点となっている。
9カ国首脳が共同声明 米イラン停戦の恒久化要求 (08.04.2026)
日本や英仏独など9カ国の首脳と欧州連合の指導者が共同声明を発表し、米国とイランの停戦合意を歓迎。迅速かつ恒久的な戦争終結を求め、ホルムズ海峡の航行の自由確保に貢献する意向を強調しました。
消費減税のレジ改修に1年必要 業者が明かすハードル (08.04.2026)
食料品の消費税ゼロに向け、スーパーのPOSシステム改修に9カ月から1年かかるとIT大手が指摘。高市首相が目指す2026年度内実現には、来春までに詳細決定が必要で、時間的制約が課題となっている。
岸田首相が米国訪問、日米同盟強化と経済安保協力拡大を確認
岸田文雄首相が米国を訪問し、バイデン大統領と会談。日米同盟の強化と経済安全保障分野での協力拡大を確認した。両首脳は、中国の台頭や北朝鮮の脅威に対応するため、防衛協力を深化させる方針で一致。
自民党政治資金パーティー収入が過去最高の約300億円に (08.04.2026)
自民党の2023年分政治資金収支報告書によると、政治資金パーティー収入が約300億円に達し、過去最高を記録しました。前年比で約50億円増加し、党の資金基盤の強化が進んでいます。
国連南スーダンPKOに1等陸佐を参謀長派遣へ
政府は国連南スーダン派遣団の軍事部門トップとなる参謀長に1等陸佐を派遣する方針を固めた。2015年成立の安全保障関連法に基づく初の司令官派遣で、自衛隊員として過去最高位となる。
「終戦を」各地で平和集会 国会前で3万人が祈願 (08.04.2026)
平和憲法維持を求める市民団体が8日夜、国会前で集会を開催。全国でも同様のイベントが行われ、参加者は米国とイランの「停戦より終戦を」と訴え、ペンライトを振って平和を祈願した。主催者発表で約3万人が参加。
自衛隊幹部が国連南スーダン派遣団の参謀長に就任へ
国連南スーダン派遣団（UNMISS）の軍事部門の参謀長に、陸上自衛隊幹部が就任することが判明。日本にとってUNMISSでの過去最高位の役職で、安全保障関連法に基づく初の事例となる。政府は4月下旬に派遣を決定する方針。
日韓防衛相協議中に北朝鮮ミサイル発射 緊迫情勢を協議
小泉進次郎防衛相と韓国の安圭伯国防相がテレビ電話で協議を行った。北朝鮮によるミサイル発射や中東情勢について意見交換し、日韓・日米韓の協力継続を確認した。協議中にも弾道ミサイルが発射される緊迫した状況となった。
統一地方選「再統一」提言 全国知事会が投票率向上へ
全国知事会は8日、統一地方選の「再統一や一定の時期への集約」検討を求める提言を盛り込んだ報告書案をまとめた。投票率の向上と自治体の選挙事務負担軽減を目的としており、政府や国会に提出する方針だ。
大阪都構想「最も制度的に安定」 副首都推進で府市確認
大阪府と大阪市は副首都推進本部会議を開き、大阪都構想による副首都化が「最も制度的に安定性がある」と確認した。自民党と維新の合意法案骨子を議論し、大阪が副首都要件を満たす可能性が高いと分析。
知事会、SNS選挙運動規制と統一選日程集約を要請 (08.04.2026)
全国知事会の研究会は、SNSを利用した選挙運動における誹謗中傷や偽情報の拡散を防ぐ規制強化を求める報告書をまとめました。同時に、投票率向上を目指し統一地方選挙の日程再集約も政府と国会に働きかけます。
日韓防衛相がテレビ会談、中東情勢で連携強化を確認
小泉進次郎防衛相と韓国の安圭伯国防相がテレビ会談を実施。中東情勢の悪化を踏まえ、平和と安定に向けた連携を確認し、北朝鮮のミサイル発射を含む地域情勢でも意見交換。日米韓協力の継続でも一致しました。
消費減税、26年度実現困難 レジ改修に1年必要
超党派の社会保障国民会議で、消費税減税に向けたレジシステム改修に「1年程度を要する」との事業者意見が報告された。高市首相が掲げる2026年度内の飲食料品税率ゼロ実現は、技術的・人的課題から困難な情勢となった。
再審制度見直しで袴田ひで子さんが訴え、維新・前原氏が決意
刑事裁判の再審制度見直しを巡り、静岡県一家強盗殺人事件で再審無罪が確定した袴田巌さんの姉ひで子さんが、日本維新の会の会合で検察官の不服申し立て禁止を訴えた。維新の前原誠司衆院議員は現状変える努力を約束し、日弁連も政治判断を求めた。
海外学者「消費減税は優先課題でない」 構造調整を強調
政府が公表した経済財政諮問会議の議事要旨で、オリビエ・ブランシャール名誉教授が日本の消費税減税に消極的見解を示した。現在の日本では短期減税より構造調整が優先課題だと指摘し、経済状況を考慮した必要性を強調した。
自民党、政党交付金153億円で首位 中道改革連合は23億円
総務省が2026年分の政党交付金配分額を決定。自民党は153億6349万円で14年連続首位となり、前年比22億円増。中道改革連合は23億3881万円。交付金総額は315億3651万円。
野党が党首討論再要求、与党は「官邸と調整中」と応答
自民、中道改革連合、日本維新の会、国民民主の国対委員長が会談。野党側は高市首相と野党党首の討論や予算委集中審議を要求。与党は前向き姿勢を示し、開催時期は首相日程を踏まえ協議へ。
大阪都構想住民投票、統一選同日実施を軸に検討
大阪府の吉村洋文知事は、大阪都構想の3度目の住民投票について、来春の統一地方選と同日の投開票を軸に検討していることを明らかにした。ただし、法定協議会の早期設置には維新の市議団が慎重姿勢で、実施の見通しは立っていない。
船主協会理事長「停戦2週間を救出に」 ホルムズ海峡に懸念 (08.04.2026)
米国とイランの2週間停戦合意を受け、日本船主協会の篠原康弘理事長は「安堵している」としつつも、ホルムズ海峡の安全通航条件が不透明だと指摘。ペルシャ湾に残る日本関係船42隻の早期救出を訴え、人道問題として緊急性を強調した。
福島党首が「配慮不足」謝罪 大椿氏発言封じ問題
社民党の福島瑞穂党首は8日、党首選の記者会見で敗れた大椿裕子前参院議員の発言を認めなかった問題について「配慮が足りなかった」と謝罪した。会見での対応が自由な発言を封じるものとして批判を浴びている。
高市首相、村山元首相のお別れの会に参列へ
社民党の福島瑞穂党首が明らかにしたところによると、高市早苗首相は20日に東京都内で行われる村山富市元首相のお別れの会に参列し、献花を行う予定です。村山内閣で副総理兼外相を務めた河野洋平元衆院議長が式辞を述べます。
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