太陽光パネル再資源化法成立 廃棄事業者に計画提出義務
使用済み太陽光パネルのリサイクル推進法が成立。メガソーラー事業者などが大量廃棄する際、廃棄量削減や再資源化計画の提出を義務付け。30年代後半の大量廃棄に備え、27年末にも施行。
カテゴリー : 政治
在留手数料引き上げ法成立、外国人負担増とJESTA創設
改正入管難民法が成立し、在留手続き手数料の上限が大幅に引き上げられる。永住許可は最大30万円に。また、訪日外国人向け電子渡航認証制度JESTAの創設も盛り込まれた。2026年度中に適用予定。
滋賀県知事選、説明会に3陣営出席
6月18日告示、7月5日投開票の滋賀県知事選の立候補予定者説明会が28日、県庁で行われ、現職の三日月大造氏と新人の坪田五久男氏の両陣営、および立候補を検討する1陣営の計3陣営が出席した。
小川氏、立民巡る発言を陳謝「不適切で痛切に反省」
中道改革連合の小川淳也代表が、立憲民主党の合流姿勢を「腰が引けている」と評した発言について陳謝。「不適切」と反省し、水岡代表に電話謝罪したことを明らかにした。
滋賀・米原市の移動市役所、希望地域へ出張派遣開始
滋賀県米原市が運行する「移動市役所」が、2026年度から市民の希望する地域への出張派遣を開始。自治会やサークルなど5人以上の団体が対象で、申請は1カ月前まで。気軽な相談を呼びかけている。
出産費用無償化、28年までに OTC薬負担上乗せ
医療保険制度改革法が成立。出産費用を2028年までに無償化し、OTC類似薬の自己負担に25%を上乗せ。少子化対策と現役世代の保険料軽減が目的だが、患者の受診控え懸念も。
福島県内で多彩なイベント 相美展や現代ガレ展など
福島県相馬市といわき市などで、美術展やクラフトビールイベント、相撲フェス、子ども向け体験イベント、音楽フェスタなどが開催中。入場無料や事前予約制のものあり。
「１票の格差」２倍以上、全国に３９選挙区
総務省が発表した2025年国勢調査速報値に基づき、衆院小選挙区の「１票の格差」を試算したところ、全国で39選挙区が2倍以上の格差となった。最大は福岡2区で2.274倍。
衆院一票の格差最大2.274倍、39選挙区で2倍超
総務省が公表した2025年国勢調査速報値に基づき、衆院小選挙区の一票の格差が最大2.274倍となり、39選挙区で2倍を超えた。参院選では最大3.189倍に拡大。与野党は選挙制度見直しを協議へ。
民泊トラブル解決へ官民連携会議 大分県が初会合
大分県は民泊の実態把握と課題解決に向け、県や別府市、由布市、民間団体で構成する官民連携会議の初会合を開いた。違法駐車や管理者不在時の危機管理などが議論された。
補正予算6月3日審議入り 与野党合意 計3兆円強
政府は2026年度補正予算案を6月3日に審議入りする日程で与野党と合意。衆参各院で1日ずつ審議し、4日衆院可決、5日参院可決・成立の見通し。予算規模は計3兆円強。
北九州市、生活者支援1万円給付を拡大 非課税世帯以外も対象
北九州市は2026年度一般会計補正予算案を発表し、生活者支援の1万円給付対象を住民税非課税世帯から均等割のみ課税世帯などに拡大。市議会の指摘を受け、対象範囲を見直した。
日本の総人口1億2304万人、過去最大の減少
総務省が発表した国勢調査速報値によると、2025年の日本の総人口は1億2304万9524人で、前回調査から約309万7千人減少。減少率は2.5%で過去最大。東京と沖縄のみ増加し、45道府県で減少。東京圏の人口は初めて総人口の3割を超えた。
人口減少加速、減少数と減少幅が過去最大に
総務省が発表した2025年国勢調査速報値によると、日本の総人口は前回調査比で309万人減の1億2304万人となり、減少数・減少幅ともに過去最大を記録。東京と沖縄のみ増加し、東京一極集中が鮮明に。
政府、補正予算案を６月３日提出へ 国会に正式伝達
政府は２９日、２０２６年度補正予算案を６月３日に国会提出すると正式に伝達。参院議運委理事会で報告され、同日に財政演説と代表質問が行われる見込み。補正予算は計３兆円強の規模。
日本最大の大仏は豊臣兄弟の合作、秀長が主導し10か月で完成
豊臣秀吉が京都・東山に建立した初代大仏は、弟の秀長が主導しわずか10か月で完成した。木造漆喰塗りの工法で造られた日本最大の仏像だったが、文禄の大地震で損壊し幻の大仏となった。
狛江市長選に立川節子氏が出馬表明 市民参加の市政掲げ
東京都狛江市長選（6月21日告示、28日投開票）で、新人で政治団体「こもれび狛江 市民の会」役員の立川節子さん（76）が無所属での出馬を表明した。共産党の推薦を受ける予定。市長選への立候補表明は3人目。
ＮＡＴＯ支援組織に自衛官４人派遣、ウクライナ巡り初
防衛省は29日、ロシアのウクライナ侵攻を受け、ＮＡＴＯの支援組織に自衛官4人を初めて派遣すると発表した。戦闘には関与せず、装備供給や訓練の調整を担当する。
福島県復興加速へ新拠点整備、2026年度完成
福島県は復興を加速させるため、新たな拠点施設の整備計画を発表。2026年度の完成を目指し、地域産業の振興や交流人口の拡大を図る。地元自治体や企業との連携を強化し、持続可能な復興モデルを構築する。
総人口1億2304万人、減り幅最大309万人 首都圏集中30％超
総務省が発表した2025年国勢調査速報値で、日本の総人口は1億2304万人と前回から約309万人減少。減少幅は過去最大で、首都圏への一極集中が初めて3割を超えた。
総人口1億2304万人、国勢調査速報値で309万人減少
総務省が発表した2025年国勢調査速報値によると、日本の総人口は1億2304万9524人で、前回調査から約309万人減少。埼玉、千葉、神奈川も減少に転じ、東京と沖縄のみ増加。
沼田出身の小海氏が前橋家裁所長に就任
群馬県沼田市出身の小海隆則氏（62）が前橋家庭裁判所長に就任し、記者会見で故郷での勤務への喜びを語った。少年事件の複雑化を指摘し、適正な裁判と組織運営に尽力する方針を示した。
日本の総人口1億2305万人、前回から309万人減 国勢調査
総務省が2025年国勢調査速報値を公表。日本の総人口は1億2305万人で、前回2020年から309万7千人減少。減少幅は拡大し、45道府県で人口減。東京都と沖縄県のみ増加。
福島県田村市で地域おこし協力隊制度導入へ
福島県田村市は、地域活性化と移住促進を目的に、新たな地域おこし協力隊制度を導入する方針を固めた。都市部からの人材を受け入れ、地域課題の解決や特産品開発などに取り組む。
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