岸田首相が衆院解散を正式表明、総選挙は10月に (07.04.2026)
岸田文雄首相が8日、衆議院の解散を正式に表明しました。総選挙は10月に実施される見通しで、与野党の選挙戦が本格化します。解散の背景には、消費税減税や経済対策を巡る与党内の調整が影響しています。
カテゴリー : 政治
米政権、ハンガリー選挙干渉強める オルバン首相支持表明
ハンガリーを訪問したバンス米副大統領は、12日の議会総選挙での与党勝利に向けオルバン首相への支持を表明した。トランプ政権は2月にもルビオ国務長官が同国を訪問しており、選挙への干渉姿勢を強めている。
首相、UAEに原油要請 ホルムズ安定へ連携強化 (07.04.2026)
高市早苗首相は7日、アラブ首長国連邦のムハンマド大統領と電話会談し、イランによるホルムズ海峡封鎖を踏まえ原油安定供給の協力を要請。両首脳は中東情勢沈静化と海峡安定へ連携で一致した。
イラン停戦拒否、10項目提示 米国は海峡開放要求 (07.04.2026)
トランプ米大統領はイランに対し、ホルムズ海峡の開放を要求し、進展がなければ発電所や橋の破壊を警告。イランは停戦を拒否し、戦闘の恒久的終結を求める10項目の回答を提示した。
高市首相2カ月ぶり夜会合 滞在10分「ありがとう」 (07.04.2026)
高市早苗首相は7日夜、自民党内の会合に相次いで出席した。首相の夜間会合参加は約2カ月ぶりで、各会場での滞在時間は約10分ほど。保守グループの会合では「ありがとう」と感謝の言葉を述べながら参加者と交流した。
国交省、26年度公共事業費8兆4532億円配分 老朽インフラ対策強化
国土交通省は2026年度予算の公共事業費配分を発表。事業費ベースは8兆4532億円で、老朽インフラ対策や気候変動に伴う豪雨対策に重点的に充てられる。内訳は直轄事業2兆5828億円、補助事業5兆8704億円。
中道・立民・公明、統一地方選で選挙協力合意
中道改革連合、立憲民主党、公明党の３党幹事長が７日に会談し、来年春の統一地方選挙での選挙協力で合意した。共通目標として「３党の勢力の最大化」を掲げ、都道府県単位で協議会を設置して協力を推進する。
統一地方選で議席最大化へ 中道・立憲・公明が合意
中道改革連合と立憲民主党、公明党の3党幹事長は7日、来春の統一地方選での選挙協力に関する合意文書を交わした。立憲と公明が独自候補を擁立し、中道が支援することで現有以上の議席獲得を目指す。
3党が統一地方選で協力合意 都道府県単位で協議 (07.04.2026)
中道改革連合、立憲民主、公明の3党幹事長が7日、来春の統一地方選での選挙協力で基本合意した。立民と公明が候補を擁立し相互協力、中道は支援して議席最大化を図る。都道府県単位で協議場を設置し、地方組織間で調整する方針。
自民保守系グループが月例勉強会開始、会員85人に拡大 (07.04.2026)
自民党内の保守系グループ「保守団結の会」が7日に勉強会を開催し、会員数は85人に増加。今後は毎月開催し、高市早苗首相への政策提言も検討する方針を明らかにした。
イラン情勢緊迫で高市政権に重圧、予算に具体策なし
政府の新年度予算が成立したが、緊迫するイラン情勢への具体的対策は含まれていない。原油価格高騰によるナフサなどの値上げが相次ぎ、国民生活への影響が懸念される中、高市早苗首相の政権運営に重い課題がのしかかる。
高市首相、国会慣例に不満 新年度予算成立で与野党戸惑い
政府の新年度予算が7日に成立し、高市早苗首相の強硬姿勢が国会の慣例を軽視する形となった。衆院では過去10年最短の審議時間で通過させた一方、参院では年度内成立を断念。与野党双方から戸惑いの声が上がっている。
岸田首相が経済対策発表 成長と分配を強化
岸田文雄首相は7日、新たな経済対策を発表し、成長戦略と分配政策の強化を図ると表明。インフレ抑制と賃金上昇を目指し、企業支援や社会保障拡充を推進する方針を示した。
東白川村議選、6人全員が無投票当選で決着 (07.04.2026)
岐阜県東白川村議会議員選挙が7日に告示され、定数7に対して6人が立候補。全員が無投票当選となり、現職5人と新人1人が議員に就任することが確定しました。党派は全員無所属です。
参院予算委の質疑時間が衆院に迫る 野党要求で55時間超 (07.04.2026)
2026年度当初予算を巡る参議院予算委員会の質疑時間が55時間54分に達し、衆議院の59時間に接近した。与党が少数派の参院では野党の充実審議要求が受け入れられ、衆院の強引な運営とは対照的な合意重視の審議が行われた。
佐賀の有田・吉野ケ里町長選告示 ハラスメント現職出馬
佐賀県の有田町と吉野ケ里町で町長選が告示された。セクハラやパワハラが問題となった現職2人が立候補し、それぞれ新顔3人を加えた計4人ずつの争いとなる。投開票は12日で、産業振興や行政のあり方が争点だ。
過去最大122兆円の2026年度当初予算が成立、4月成立は11年ぶり
2026年度当初予算が参院本会議で可決・成立した。一般会計歳出は過去最大の122兆3092億円で、4月の予算成立は2015年以来11年ぶりとなる。防衛費は初の9兆円台、社会保障費は39兆円超、国債費は過去最大の31兆円に達した。
2026年度予算が参院本会議で可決成立 (07.04.2026)
2026年4月7日午後、参議院本会議において2026年度予算案が与党などの賛成多数で可決され、正式に成立しました。国会議事堂で行われた採決の結果、新年度の財政計画が確定します。
過去最大122兆円予算可決、防衛費9兆円超えで高市政権を裏付け (07.04.2026)
2026年度当初予算案が参院予算委員会で可決され、一般会計歳出は過去最大の122兆3092億円に。防衛費は9兆353億円で過去最高を記録し、高市政権の政策を支える。高齢化や物価高が歳出膨張の要因となった。
東白川村長選告示、新人2名が立候補し12日投開票 (07.04.2026)
岐阜県東白川村長選が7日に告示され、無所属の新人2名が立候補を届け出た。投開票は12日に行われ、届け出順に桂川一喜氏（63歳）と桂川憲生氏（65歳）が争う。
ホルムズ海峡派遣の法的制約 安倍元首相の三つの答弁から
中東情勢の緊迫化で焦点となるホルムズ海峡への自衛隊派遣。2015年の安保法制審議で安倍晋三元首相が示した「存立危機事態」認定に関する三つの重要な制約を、当時の答弁から詳細に検証する。
国民民主党宮崎県連、党勢拡大へ地方選挙で候補者擁立
国民民主党宮崎県連は定期大会を開催し、党勢拡大に向けて来春の統一地方選を含む地方議員選挙での候補者擁立を進める方針を掲げました。代表の長友慎治衆院議員や立憲民主党の山内佳菜子参院議員が連携を呼びかけ、野党勢力の結束を強調しました。
大島造船所、西海市の旧中学校跡地に複合施設を計画
大島造船所は、長崎県西海市の旧大島中学校跡地に、子育て支援施設やレストラン、ジムなどが入る複合施設を建設する計画を発表。2026年春の開業を目指し、新規雇用や地域振興を促進する。
福島復興支援策、政府が新たな取り組みを発表
政府は福島県の復興を加速させるため、新たな支援策を発表しました。これにより、地域経済の活性化や住民の生活再建が期待されています。詳細な計画内容や今後の展望について解説します。
佐賀の2町長選告示、ハラスメント問題抱える現職と新人が立候補 (07.04.2026)
佐賀県吉野ヶ里町と有田町の町長選が7日告示されました。それぞれパワハラやセクハラ問題を抱える現職と新人が立候補。町政の継続か刷新か、有権者の判断が注目されています。
自民党が若手議員向け「背骨勉強会」を4月末開始 (07.04.2026)
自民党の中央政治大学院が若手議員を対象とした「背骨勉強会」を4月末から開催。国家観や歴史観の醸成を目指す講座で、山田宏学院長が7日の役員連絡会で説明した。
台湾野党トップが中国訪問 習近平氏と会談へ「戦争回避」目指す
台湾の最大野党・国民党の鄭麗文主席が7日、中国を訪問。習近平総書記との会談を予定し、「台湾海峡の戦争を避けるために対話を進める」と表明。2016年以来の党首会談で、台湾情勢の緊張緩和が焦点となる。
自民党、憲法審査会を9日に開催提案 今国会初の討議へ (07.04.2026)
衆院憲法審査会幹事懇談会が7日に開かれ、自民党の新藤義孝与党筆頭幹事が9日に今国会初の討議を行う審査会開催を提案しました。中道改革連合の国重徹野党筆頭幹事と調整を続け、日程を確定させる方針です。
衆院選愛知4区、自民・工藤彰三氏が当選 得票79,204票
2026年2月8日執行の第51回衆院選愛知4区で、自民党の工藤彰三氏（61）が79,204票を獲得し当選。中道の牧義夫氏（68）が50,572票で次点。新顔候補も含め6名が激戦を繰り広げた。
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