総務省が29日に公表した2025年国勢調査の速報値をもとに、衆院選の小選挙区における「一票の格差」を分析した結果、石川3区（輪島市など）の人口が24万6882人で最も少なく、最多の福岡2区（福岡市中央区など、56万1373人）と比較して最大2.274倍の格差が生じていることが明らかになった。
最高裁が「違憲状態」の判断基準とする2倍以上となった選挙区は、石川3区と比較して39選挙区に上った。衆院の小選挙区は2022年、1都4県で定数を計10増やし、10県でそれぞれ1ずつ減らす「10増10減」に伴い区割りを見直した。2020年の国勢調査に基づく格差は最大1.999倍に抑えられていたが、5年間の人口変動により再び2倍を超える結果となった。
参院選では、議員1人当たりの人口が最少の福井選挙区（35万5848人）と最多の東京選挙区（113万4913人）の間で、一票の格差は最大3.189倍となり、前回調査の3.031倍からさらに拡大した。これを受け、与野党は選挙制度の見直しに向けた協議を開始する方針だ。
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今回の調査は5年に1度の簡易調査であり、詳細な分析は今後の課題となる。有料会員向けの続きでは、具体的な選挙区の変動や今後の見通しについて解説している。
