総務省は29日午前、2025年国勢調査の速報値を公表した。昨年10月1日時点の日本の総人口は1億2304万9524人（男性5977万8826人、女性6327万698人）で、2020年の前回調査と比較して309万6575人（2.5％）減少した。この減少数と減少幅はともに過去最大となり、日本の人口減少が加速している実態が浮き彫りとなった。
人口減少の背景
2015年と2020年の調査では、人口減少数はそれぞれ100万人弱にとどまっていた。総務省は「少子高齢化が加速し、死亡数が出生数を上回る自然減が一層拡大している」と分析している。また、前回調査では新型コロナウイルス禍で一時的に帰国した海外在住の日本人が多く含まれていたが、その反動も今回の減少要因の一つとみられる。
都道府県別の動向
都道府県別では、東京都と沖縄県を除く45道府県で人口が減少した。特に埼玉県（約5万8000人減）、千葉県（約2万6000人減）、神奈川県（約4万4000人減）など6県では、過去の増加から減少に転じた。一方、東京都は約19万9000人増加し、東京への一極集中がさらに鮮明になった。東京圏（東京、神奈川、埼玉、千葉の4都県）の人口は約3698万人に増え、総人口に占める割合は初めて3割を超えた。
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世帯数の増加と平均人数の減少
全国の世帯数は5712万4507世帯で、前回調査より129万4353世帯増加し過去最多を記録した。これは独身者や高齢者の一人暮らしが増加したためとみられ、1世帯あたりの平均人数は2.15人と過去最少を更新した。
国勢調査は10年ごとに実施される大規模調査と、中間年に実施される簡易調査があり、今回は簡易調査に当たる。
