名古屋市、小学校給食費無償化へ　2026年度から段階的実施、子育て世帯の負担軽減

名古屋市が、2026年度から小学校の給食費を段階的に無償化する方針を固めたことが、関係者への取材で明らかになった。子育て世帯の経済的負担を軽減し、少子化対策の一環として位置づける。市はまず低学年から無償化を開始し、順次対象を拡大。最終的には全学年での完全無償化を目指す。

無償化の背景と目的

名古屋市の小学校給食費は現在、月額約4,500円程度で、年間で約4万5千円の負担となっている。複数の子どもがいる家庭では、その負担はさらに大きくなる。市は、こうした食費の負担が子育て世帯の家計を圧迫していると分析。無償化により、子育てしやすい環境を整え、市の魅力向上につなげたい考えだ。

無償化に伴う年間の財源は約20億円と見込まれる。市はこの財源を確保するため、ふるさと納税の活用や、既存の予算の見直しなど、複数の手段を検討している。河村たかし市長は、これまでも給食費無償化を公約に掲げており、今回の方針はその実現に向けた具体的な一歩となる。

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全国的に給食費の無償化を実施する自治体は増加傾向にある。東京都内の一部の区や、大阪府内の市などでは既に無償化を導入しており、名古屋市もこれに追随する形となる。無償化の実施時期や対象範囲については、今後、市議会での議論を経て正式に決定される見通しだ。

市内の小学生を持つ保護者からは、「家計の助かる」「子育て支援としてありがたい」といった歓迎の声が上がる一方で、「財源が不透明」「他の施策への影響が心配」といった懸念の声も聞かれる。市は、保護者や学校関係者への説明会を開催するなど、丁寧な情報提供に努めるとしている。

名古屋市のこの動きは、他の政令指定都市にも波及する可能性があり、今後の動向が注目される。