福島県田村市で新たな地域おこし協力隊制度導入へ、移住促進狙う

福島県田村市は、地域活性化と移住促進を目的とした新たな取り組みとして、地域おこし協力隊制度を導入する方針を固めた。市は平成29年度から制度を開始し、都市部からの人材を受け入れることで、地域課題の解決や特産品開発などに取り組む予定だ。

制度の概要

地域おこし協力隊は、総務省が推進する制度で、都市住民が地域に移住し、地域協力活動を行いながら定住・定着を図るもの。田村市では、年間数名程度の隊員を募集し、農業や観光、商工業などの分野で活動してもらう計画だ。

市は、隊員の活動を通じて、地域の魅力発信や新たなビジネス創出、移住者の増加などの効果を期待している。また、隊員が地域住民と交流することで、地域の活性化にもつながるとしている。

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市の担当者は「地域おこし協力隊の導入により、田村市の魅力を全国に発信し、移住・定住の促進につなげたい」と話している。