在留手数料引き上げ法が成立、外国人負担増とJESTA創設へ

参院本会議で２９日、外国人の在留手続き手数料の上限を引き上げる改正入管難民法が可決され、成立しました。政府は審査に伴う実費の増加を主な理由として挙げていますが、就労や長期滞在を希望する外国人にとっては経済的な負担が大幅に増えることになります。この改正法は２０２６年度中に適用される予定です。

手数料上限の大幅引き上げ

現行の手数料上限は１万円ですが、改正により在留資格の変更や期間更新の場合で１０万円、永住許可の場合で３０万円にまで引き上げられます。具体的な金額の目安としては、在留許可を求める期間が３カ月以下の場合は約１万円、１年で約３万円、３年で約６万円、５年で約７万円、永住許可では約２０万円となります。

さらに、この改正法には訪日外国人の入国可否を事前に審査する電子渡航認証制度「JESTA（ジェスタ）」の創設も盛り込まれています。これにより、入国審査の効率化やセキュリティ強化が期待されています。

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手数料の引き上げは、日本での就労や生活を希望する外国人にとって新たな障壁となる可能性があります。一方で、政府は審査体制の充実やサービスの向上に繋げると説明しています。今後の運用状況や外国人コミュニティへの影響が注目されます。