総務省は29日、2025年の国勢調査速報値を公表した。それによると、同年10月1日時点の外国人を含む日本の総人口は1億2304万9524人で、2020年の前回調査から約309万7千人減少した。減少率は2.5%で、2015年調査から3回連続のマイナスとなり、減少規模は過去最大を記録。人口減少の深刻さが改めて浮き彫りとなった。
地域別の動向
都道府県別では、東京と沖縄の2都県で人口が増加した一方、45道府県で減少した。東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）の人口は約3698万6千人で、総人口に占める割合は30.1%と初めて3割を超え、東京一極集中が一層進んだ。
減少に転じた地域
今回、埼玉、千葉、神奈川、愛知、滋賀、福岡の6県が減少に転じた。このうち埼玉県と千葉県は1920年の統計開始以来、初めての人口減少となる。残る39道府県では減少幅が拡大しており、減少率が最も大きかったのは秋田県の8.1%で、次いで青森県の7.9%となった。
—
増加した地域
増加したのは東京都（増加率1.4%）と沖縄県（同0.1%）のみで、特に東京の増加が顕著だった。
原因と今後の見通し
総務省は、少子高齢化の進行により死亡数が出生数を上回る「自然減」が拡大していることが主な要因と分析している。出生数は減少傾向にあるため、今後も人口減少が続くとみられ、地域社会や経済の維持に向けた対策が急務となっている。
