改正入管法成立、永住許可手数料上限30万円に
改正出入国管理・難民認定法が29日、参院本会議で可決、成立。在留手続き手数料の上限額を44年ぶりに引き上げ、永住許可は30万円に。電子渡航認証制度「JESTA」も導入。
改正出入国管理・難民認定法が29日、参院本会議で可決、成立。在留手続き手数料の上限額を44年ぶりに引き上げ、永住許可は30万円に。電子渡航認証制度「JESTA」も導入。
東京都の小池百合子知事は29日、定例記者会見で、17~23日に訪問したカザフスタンで大統領と会談し、原油供給の協力を要請したことを明らかにした。資源不足が東京経済に影響するとの認識を示した。
改正健康保険法が29日、参院本会議で可決・成立。OTC類似薬の患者追加負担や出産費用の実質無償化などが柱。与党や国民民主党などが賛成、立憲民主などは反対。
沖縄県の玉城デニー知事は、文部科学省が同志社国際高校の辺野古に関する平和学習を教育基本法違反と認定したことに対し、教育内容への指示や事故を契機とした点検は本来あってはならないと批判した。
小泉進次郎防衛相は29日、NATOのウクライナ支援組織NSATUに自衛官4人を派遣すると発表。無人機やAIを活用した新たな戦術の知見を得る狙い。期間は1年で、戦闘参加はなし。
総務省が2025年国勢調査速報値に基づき衆院小選挙区の「1票の格差」を試算した結果、最大2.274倍となり、14都道府県39選挙区で2倍超に。石川3区が最少人口。区割り審が改定作業に入る。
高市早苗首相が29日、茨城県鉾田市のメロン生産者と官邸で面会し、「イバラキング」など特産メロン5種類を贈られ、3種類を試食。世界市場への展開を呼びかけ、農業資材高騰への支援要請にも応じた。
来年1月の箱根駅伝に出場する青山学院大学のユニホームから、2021年から6年連続で入っていた「妙高市」のロゴが外れる見通しに。新たなスポンサーのロゴが入るためで、市の支出も削減される。
奈良県の山下真知事は29日の定例会見で、ランニング中に転倒し左肋骨を1本折ったことを明らかにした。現在は痛みがあるものの仕事に支障はなく、ランニングは継続する意向。
東京都大田区議会の公明党会派に所属していた元区議の松本洋之氏が政務活動費を不正受給していた問題で、会派は29日、新たに約510万円の不正が判明したと発表。松本氏は計約1190万円を区に返還した。
天皇皇后両陛下は29日、国賓として来日中のフィリピン・マルコス大統領夫妻を皇居御所に招き、離日前のあいさつをされました。両陛下の意向で、お別れの場としては初めて御所が使用され、和菓子とお茶を伴う和やかな懇談が行われました。
2025年国勢調査速報値で、つくば市の人口が26万8991人となり、水戸市を抜いて茨城県内最多となった。TX沿線開発が人口増加を牽引し、県全体では7万5802人減少した。
自民党鈴木俊一幹事長は29日、派閥裏金事件で離党した世耕弘成氏の復党願を受け、和歌山県連の石田真敏会長と面会し、手順を踏むよう要請した。世耕氏は28日に復党願を提出。執行部は県連の意向を踏まえ対応を決める。
改正外為法が29日に成立し、対日投資審査を厳格化。日本版CFIUSを創設し、重要技術の流出防止と経済安全保障強化を図る。間接投資や外国政府影響下の国内投資家も対象に。
使用済み太陽光パネルのリサイクル推進法が成立。メガソーラー事業者などが大量廃棄する際、廃棄量削減や再資源化計画の提出を義務付け。30年代後半の大量廃棄に備え、27年末にも施行。
改正入管難民法が成立し、在留手続き手数料の上限が大幅に引き上げられる。永住許可は最大30万円に。また、訪日外国人向け電子渡航認証制度JESTAの創設も盛り込まれた。2026年度中に適用予定。
6月18日告示、7月5日投開票の滋賀県知事選の立候補予定者説明会が28日、県庁で行われ、現職の三日月大造氏と新人の坪田五久男氏の両陣営、および立候補を検討する1陣営の計3陣営が出席した。
中道改革連合の小川淳也代表が、立憲民主党の合流姿勢を「腰が引けている」と評した発言について陳謝。「不適切」と反省し、水岡代表に電話謝罪したことを明らかにした。
滋賀県米原市が運行する「移動市役所」が、2026年度から市民の希望する地域への出張派遣を開始。自治会やサークルなど5人以上の団体が対象で、申請は1カ月前まで。気軽な相談を呼びかけている。
医療保険制度改革法が成立。出産費用を2028年までに無償化し、OTC類似薬の自己負担に25%を上乗せ。少子化対策と現役世代の保険料軽減が目的だが、患者の受診控え懸念も。
福島県相馬市といわき市などで、美術展やクラフトビールイベント、相撲フェス、子ども向け体験イベント、音楽フェスタなどが開催中。入場無料や事前予約制のものあり。
総務省が発表した2025年国勢調査速報値に基づき、衆院小選挙区の「1票の格差」を試算したところ、全国で39選挙区が2倍以上の格差となった。最大は福岡2区で2.274倍。
総務省が公表した2025年国勢調査速報値に基づき、衆院小選挙区の一票の格差が最大2.274倍となり、39選挙区で2倍を超えた。参院選では最大3.189倍に拡大。与野党は選挙制度見直しを協議へ。
大分県は民泊の実態把握と課題解決に向け、県や別府市、由布市、民間団体で構成する官民連携会議の初会合を開いた。違法駐車や管理者不在時の危機管理などが議論された。