使用済み太陽光パネルのリサイクルを促進するための法律が、２９日の参院本会議で可決され、成立しました。この法律では、メガソーラー事業者などが大量のパネルを一度に廃棄する場合、廃棄量の削減や再資源化に向けた計画を提出することが義務付けられます。目的は、２０３０年代後半に予想されるパネルの大量廃棄に備えることで、早ければ２０２７年末にも施行される見通しです。
法律の主な内容
法律では、規定された重量を超えるパネルを廃棄しようとする事業者に対し、廃棄の３０日前までに、処分先や予定時期を示した計画を経済産業省と環境省に提出するよう義務付けています。提出された計画が、両省が定める判断基準から大きく外れている場合、両省は事業者に対して計画の変更を勧告したり、命令したりすることができます。
背景と目的
太陽光パネルは、設置から約３０年で寿命を迎えるとされ、２０３０年代後半には大量の使用済みパネルが発生すると予想されています。現在、リサイクル率は低く、適切な処理が行われないと環境汚染や資源の浪費につながる恐れがあります。この法律は、事業者に計画的な廃棄と再資源化を促すことで、環境負荷を低減し、資源の有効活用を図ることを目的としています。
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