総務省は29日、2025年国勢調査の速報値を公表した。2025年10月1日時点の外国人を含む日本の総人口は1億2304万9524人で、2020年の前回調査から約309万7000人減少した。減少率は2.5％で、2015年調査から3回連続のマイナスとなり、減り幅は過去最大を記録した。人口減少の深刻さが改めて浮き彫りとなった。
地域別の動向
都道府県別では、東京と沖縄の2都県で人口が増加した一方、残る45道府県で減少した。特に埼玉、千葉、神奈川、愛知、滋賀、福岡の6県は今回初めて減少に転じた。このうち埼玉県と千葉県は1920年の統計開始以来、初の人口減少となる。残る39道府県では減少幅がさらに拡大している。
首都圏への一極集中
千葉、埼玉、東京、神奈川の4都県の人口は約3698万6000人に上り、総人口に占める割合は30.1％と初めて3割を超えた。首都圏への人口集中が一層進んでいる実態が明らかになった。
—
減少要因と今後の見通し
総務省は、少子高齢化の進行により死亡数が出生数を上回る「自然減」が拡大していることが主な要因と分析している。出生数は減少傾向にあるため、今後も人口減少は続くとみられる。地域社会や経済の維持に向けた対策が急務となっている。
