4月住宅着工11.4%増、省エネ基準反動で6カ月ぶり増
国土交通省が発表した4月の新設住宅着工戸数は前年同月比11.4%増の6万2569戸と、6カ月ぶりに増加。省エネ基準適合義務化による前年の落ち込みの反動が要因。
国土交通省が発表した4月の新設住宅着工戸数は前年同月比11.4%増の6万2569戸と、6カ月ぶりに増加。省エネ基準適合義務化による前年の落ち込みの反動が要因。
経済産業省は4月のナフサ国内生産が前年同月比22.8%減の90万6660キロリットルだったと発表。ホルムズ海峡封鎖の影響で中東産原油の調達が減少し、メーカーが施設を抑制的に稼働したことが原因。不足分は化学製品の在庫で賄い、必要量は確保していると説明。
プリマハムは8月1日から家庭向けと業務用のハム・ソーセージなど約250品目を5~35%値上げ。原材料高と中東情勢に伴う石油関連資材の高騰が理由。ニチレイフーズも冷凍・常温食品を値上げ。
米オープンAIが国内金融機関に最先端AIのアクセス権を付与。片山金融担当相が発表。三菱UFJ銀行など大手銀行が対象。最新AI悪用のサイバー攻撃対策を促進。
三菱UFJ銀行など大手5行は6月の住宅ローン金利を発表。10年固定型の最優遇金利を0.12~0.37%引き上げ、変動型は据え置き。長期金利の上昇が背景。
三菱自動車はSUV「パジェロ」を今年秋に公開し、7年ぶりに復活させる。中長期ビジョンでは悪路走行性能を強みとする「尖った商品」に集中し、営業利益を29年度に1600億円へ倍増させる計画。
経済産業省が発表した石油統計速報によると、4月のナフサ販売量は前年同月比35%減の193万キロリットル。中東情勢の影響で輸入量は43%減、国内生産も22%減となった。
政府は29日、国産木材の活用促進に向けた関係省庁連絡会議の初会合を開催。中高層建築物での利用を後押しする方針を確認し、国内林業の活性化とサプライチェーン維持を目指す。
ロート製薬は29日の事業説明会で、再生医療や細胞基礎研究に注力する方針を公表。株主の英投資ファンドが縮小・撤退を要請する中、有望技術と反論し、ガバナンス問題も否定した。
29日の東京外国為替市場の円相場は午後5時時点で、前日比20銭円高・ドル安の1ドル=159円26~28銭。対ユーロは20銭円安の1ユーロ=185円37~41銭。
関西空港第1ターミナルの大規模改修工事が完了し、6月2日に新商業エリアがオープン。国際線エリアを拡大し、免税店も充実。1994年の開港以来初の大規模リニューアルで、インバウンド需要増に対応する。
総務省の調査で、2025年のスマートフォンの世帯保有率が91.8%となり、初めてテレビの90.1%を上回った。若者を中心にテレビ離れが進み、スマホ普及が加速している。
ベッセント米財務長官は、トランプ大統領の肖像入り250ドル紙幣の発行準備を明らかにした。法律上、存命中の人物を紙幣に描くことは禁じられているが、共和党議員が法案提出。審議は停滞している。
29日の東京株式市場で日経平均株価が終値として初めて6万6000円台に乗せ、史上最高値を更新。米国とイランの戦闘終結交渉進展期待から幅広い銘柄が買われ、上げ幅は一時1800円を超えた。
LINEヤフーは2025年度のSNS投稿削除実績を公表。自社AIによる探知が大半を占め、通報による削除は少数。削除率は最大2.5%。日本語監視員145人配置、侵害情報調査専門員8人。表現の自由との兼ね合いに課題。
内閣府が発表した5月の消費動向調査で、消費者態度指数が33.6と3カ月ぶりに改善。株高が背景だが、中東情勢悪化前の水準を下回り、基調判断は「弱含み」のまま。
経済的に恵まれない家庭の中高生を支援する「きずな育英基金」は、私財4億円を投じて設立され、約250人の奨学生を輩出。交流会や合宿を通じて成長を後押ししている。
総務省の調査で、スマートフォンの世帯保有率がテレビを初めて上回った。若年層を中心にテレビを持たない世帯が増加。動画視聴がスマホに移行している背景がある。
吉祥寺湧水中学校・高等学校は、2027年度からの共学化に伴い、1期生の中学入試概要を発表。一般選抜に加え、英語やデジタルなどの力を評価する表現創造入試を新設し、個性を重視した選抜を実施する。
三菱自動車は29日、SUV「パジェロ」を7年ぶりに国内で復活させると発表。2019年に生産終了したが、ファンの要望が多く、中長期計画で新型公開を明らかにした。
かつて炭鉱で栄えた長崎市の離島・高島が、閉山後の人口減少に悩む中、高糖度トマト「赤いダイヤモンド」で地域活性化を目指す。たかしま農園の取り組みを紹介。