鹿児島市、スタジアム事業費200億円超と試算
鹿児島市は29日、サッカー場想定のスタジアム候補地2か所の調査結果を報告。事業費は県立鴨池庭球場敷地で215億円、サンロイヤルホテル敷地で293億円と試算。庭球場敷地が約3割安く、供用開始も2年早い見通し。
鹿児島市は29日、サッカー場想定のスタジアム候補地2か所の調査結果を報告。事業費は県立鴨池庭球場敷地で215億円、サンロイヤルホテル敷地で293億円と試算。庭球場敷地が約3割安く、供用開始も2年早い見通し。
トヨタ自動車が次世代EV計画を見直すなどEV普及が減速する中、横浜市の自動車技術展ではエンジン車技術に再び焦点を当てる企業が現れた。部品メーカーは自動運転技術と並行し、多方面の開発投資を迫られている。
トヨタ自動車は、米国工場で生産したピックアップトラック「タンドラ」とSUV「ハイランダー」の国内受注が発売から約1か月で計約30台に達したと発表。東京都内のみの販売だが、夏には全国展開を予定。
愛媛県新居浜市がふるさと納税の寄付額増加を目指し、市内在住の動物画家・石村嘉成さんの作品を返礼品に採用する方針。昨年度の寄付額は目標の半分に低迷。石村さん人気を起爆剤に8億円目標へ。
豊田自動織機が2026年5月29日に最終取引を終え、6月1日付で上場廃止となる。トヨタグループによる非公開化計画で、77年の上場歴史に幕。最終終値は2万450円。
愛知県の大村秀章知事と名古屋市の広沢一郎市長らが29日、高市早苗首相と官邸で面談し、水素エネルギーの利用促進強化を求める緊急声明を手渡した。首相は「ピンチをチャンスに変える時だ」と応じた。
29日のニューヨーク外国為替市場で円相場は1ドル=159円台前半。米国とイランの停戦合意延長を受け米長期金利が低下し、日米金利差縮小から円買いが優勢となった。
片山金融相は29日、日本の金融機関が米オープンAIの新型AIモデルへのアクセス権を付与されたと発表。三菱UFJ銀行などメガバンクが対象。サイバーセキュリティ強化が期待される。
野村ホールディングスは2031年3月期の経営目標を更新し、税引き前利益を従来の1.5倍にあたる7500億円超に引き上げ。ROE目標も10~12%超に上方修正。富裕層向け部門強化で顧客資産41兆円を目指す。
農林水産省が発表した2025年の漁業・養殖業生産統計によると、漁獲量は357万7400トンで過去最低を更新。5年連続の減少で、ホタテやカツオの不漁が目立った。
政府・日銀は4月下旬から1カ月で11兆円超の過去最大の円買い介入を実施したが、効果は薄れ円安が進行。市場関係者は介入の意味を認めつつ、円安圧力が続くと指摘。
サンリオの斎藤陽史常務が北米子会社から約2億5230万円の不正報酬を受け取っていた問題で、特別調査委員会の報告書が公表された。斎藤氏は辞任し、辻社長ら幹部3人が報酬を返納する。
中東情勢緊迫化によるナフサ不足で、カルビーのポテトチップスが白黒パッケージで札幌市中央区のコンビニに登場。買い物客からは「色がないのは寂しい」との声。
ソニーフィナンシャルグループの遠藤俊英社長が、傘下のソニー生命保険で相次いだ金銭不正問題について謝罪。元金融庁長官として初の公の場での陳謝となった。調査では就任後も不正が継続していたことが判明。
大阪府泉佐野市は、空飛ぶクルマの発着場所設置に向け、2026年度補正予算案に調査費300万円を計上する方針を明らかにした。観光や災害時の活用を想定。
不透明な中東情勢を受け、8都道県と3政令市が水素社会実現に向けた緊急声明を高市早苗首相に提出。小池百合子東京都知事らが参加し、首相から賛同意見を得た。
財務省は29日、4月28日~5月27日の政府・日銀による為替介入総額が11兆7349億円だったと発表。円安局面での介入としては月間ベースで過去最大規模となった。
アサヒビールは主力ブランド「スーパードライ」を4年ぶりに刷新。10月の酒税改正でビール減税を見据え、味わいを見直し後味のキレを向上。8月上旬から新商品に切り替え、ドライブランド合計で前年比3%増の7102万ケースを目指す。
財務省は29日、4月28日~5月27日の為替介入総額が11兆7349億円に達したと発表。円買いドル売り介入で、月間規模は過去最大。円安抑制が目的。
三菱UFJ銀行など3メガバンクは、住宅ローンの固定金利を6月も引き上げる。10年固定の基準金利平均は5.83%に上昇し、過去最高を更新。長期金利の上昇が影響した。変動金利は据え置き。
ニチレイフーズは29日、家庭用・業務用の冷凍食品と常温食品のほぼ全品を8月納品分から値上げすると発表。中東情勢緊迫化による原材料費・燃料費上昇が理由で、出荷価格を5~20%引き上げる。
大阪市は特区民泊の新規申請受け付けを停止。停止前に駆け込み申請が殺到し、5月の申請件数は1000件超に。住民からの苦情相次ぎ、市は対応に追われる。
国土交通省が発表した4月の新設住宅着工戸数は前年同月比11.4%増の6万2569戸と、6カ月ぶりに増加。省エネ基準適合義務化による前年の落ち込みの反動が要因。
経済産業省は4月のナフサ国内生産が前年同月比22.8%減の90万6660キロリットルだったと発表。ホルムズ海峡封鎖の影響で中東産原油の調達が減少し、メーカーが施設を抑制的に稼働したことが原因。不足分は化学製品の在庫で賄い、必要量は確保していると説明。