内閣府が29日に発表した5月の消費動向調査によると、今後半年間の消費者心理を示す消費者態度指数（2人以上世帯、季節調整値）は前月比1.4ポイント上昇の33.6となり、3カ月ぶりに改善した。この背景には、日経平均株価が6万円を超えて推移する場面が多く見られたことがあるとみられる。しかしながら、中東情勢が悪化する前の水準を大きく下回ったままであり、基調判断は4月の「弱含んでいる」を維持した。
調査期間と指数の内訳
調査は5月1日から20日にかけて実施された。指数を構成する4項目すべてが改善を示した。具体的には、「暮らし向き」が3.0ポイント上昇、「耐久消費財の買い時判断」が1.2ポイント上昇、「雇用環境」が0.9ポイント上昇、「収入の増え方」が0.5ポイント上昇した。
今回の改善は、株式市場の好調が消費者心理にプラスの影響を与えた可能性がある。しかし、中東情勢の不透明感や物価上昇などの懸念材料もあり、消費者の慎重な姿勢は根強い。内閣府は、今後の動向を注視する必要があるとしている。
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