国産木材活用促進へ関係省庁が初会合、中高層建築での利用推進を確認

政府は29日、国産木材の活用促進に向けた関係省庁連絡会議の初会合を開き、木造率（床面積）が低い中高層の建築物での利用を後押しする方針を確認した。国内林業を活性化させ、サプライチェーン（供給網）の維持につなげる狙いがある。

初会合で確認された方針

議長を務める佐藤啓官房副長官は会議で、建築資材の寸法などの標準規格作りについて「中高層建築の木造化の推進に向けて非常に重要だ」と述べた。4階建て以上のマンションや商業施設などの柱や、はりとして使われる「集成材」などで標準化を進め、木材加工会社などが効率的に量産化できる体制を整える方針だ。

このほか、民間による耐火性能の技術開発や標準的な木造建築物の設計方法の普及も実証事業などで支援する方向性が示された。これにより、中高層建築物における木材利用のハードルを下げ、普及を加速させる狙いがある。

—

会議には鈴木農相も出席し、文部科学省に対して、小・中学校の改修や新築に地域の木材活用を進める方策を検討するよう求めた。政府全体で国産木材の需要拡大を図り、林業の持続可能な発展を目指す。

この取り組みにより、国産木材の利用促進が期待される一方、関係業界からは標準規格の早期策定やコスト低減への期待の声が上がっている。政府は今後も関係省庁と連携し、具体的な施策を推進する方針だ。