4月住宅着工11.4%増、省エネ基準適合義務化の反動で6カ月ぶり増加

国土交通省が29日発表した4月の新設住宅着工戸数は、前年同月比11.4%増の6万2569戸となり、6カ月ぶりに増加に転じた。これは、2025年4月から新築住宅に省エネ基準の適合が義務化された影響で、前年同月が一時的に落ち込んだことによる反動増が主因とみられる。

分譲住宅の動向

分譲住宅は3.4%増の1万6702戸で、4カ月ぶりに増加した。内訳をみると、一戸建ては24.3%増の1万156戸と大幅に伸びた一方、マンションは建築期間が長く資材価格高騰の影響を受けやすいことから18.4%減の6293戸と低迷した。

貸家は17.3%増の2万9265戸で、6カ月ぶりの増加。注文住宅も19.5%増の1万6296戸と、3カ月ぶりにプラスとなった。

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全体として、省エネ基準義務化による前年の落ち込みが一巡し、住宅着工が持ち直しつつある。ただし、マンション分野では資材価格高騰の影響が続いており、今後の動向が注目される。