水素エネルギー推進で緊急声明 小池都知事らが高市首相に提出
不透明な中東情勢を受け、8都道県と3政令市が水素社会実現に向けた緊急声明を高市早苗首相に提出。小池百合子東京都知事らが参加し、首相から賛同意見を得た。
カテゴリー : 経済
４～５月の為替介入、総額１１兆７３４９億円で月間過去最大
財務省は２９日、４月２８日～５月２７日の政府・日銀による為替介入総額が１１兆７３４９億円だったと発表。円安局面での介入としては月間ベースで過去最大規模となった。
アサヒスーパードライ4年ぶり刷新、キンキン冷えた辛口
アサヒビールは主力ブランド「スーパードライ」を4年ぶりに刷新。10月の酒税改正でビール減税を見据え、味わいを見直し後味のキレを向上。8月上旬から新商品に切り替え、ドライブランド合計で前年比3%増の7102万ケースを目指す。
直近1カ月の為替介入11兆7349億円、月間過去最大
財務省は29日、4月28日～5月27日の為替介入総額が11兆7349億円に達したと発表。円買いドル売り介入で、月間規模は過去最大。円安抑制が目的。
3メガバンク住宅ローン固定金利、6月も過去最高 変動金利は据え置き
三菱UFJ銀行など3メガバンクは、住宅ローンの固定金利を6月も引き上げる。10年固定の基準金利平均は5.83%に上昇し、過去最高を更新。長期金利の上昇が影響した。変動金利は据え置き。
ニチレイフーズ、8月納品分から冷凍食品など値上げ
ニチレイフーズは29日、家庭用・業務用の冷凍食品と常温食品のほぼ全品を8月納品分から値上げすると発表。中東情勢緊迫化による原材料費・燃料費上昇が理由で、出荷価格を5～20%引き上げる。
特区民泊の駆け込み申請殺到、大阪市が新規受け付け停止
大阪市は特区民泊の新規申請受け付けを停止。停止前に駆け込み申請が殺到し、5月の申請件数は1000件超に。住民からの苦情相次ぎ、市は対応に追われる。
4月住宅着工11.4%増、省エネ基準反動で6カ月ぶり増
国土交通省が発表した4月の新設住宅着工戸数は前年同月比11.4%増の6万2569戸と、6カ月ぶりに増加。省エネ基準適合義務化による前年の落ち込みの反動が要因。
4月のナフサ生産22%減、化学製品在庫で補う
経済産業省は4月のナフサ国内生産が前年同月比22.8%減の90万6660キロリットルだったと発表。ホルムズ海峡封鎖の影響で中東産原油の調達が減少し、メーカーが施設を抑制的に稼働したことが原因。不足分は化学製品の在庫で賄い、必要量は確保していると説明。
プリマハム、最大35%値上げへ 家庭・業務用250品目
プリマハムは8月1日から家庭向けと業務用のハム・ソーセージなど約250品目を5～35%値上げ。原材料高と中東情勢に伴う石油関連資材の高騰が理由。ニチレイフーズも冷凍・常温食品を値上げ。
経済防御AIのアクセス権付与、金融機関に対策促進
米オープンAIが国内金融機関に最先端AIのアクセス権を付与。片山金融担当相が発表。三菱UFJ銀行など大手銀行が対象。最新AI悪用のサイバー攻撃対策を促進。
住宅ローン固定型金利、大手5行が6月に引き上げ
三菱UFJ銀行など大手5行は6月の住宅ローン金利を発表。10年固定型の最優遇金利を0.12～0.37%引き上げ、変動型は据え置き。長期金利の上昇が背景。
三菱自動車、パジェロを7年ぶり復活 尖った商品戦略
三菱自動車はSUV「パジェロ」を今年秋に公開し、7年ぶりに復活させる。中長期ビジョンでは悪路走行性能を強みとする「尖った商品」に集中し、営業利益を29年度に1600億円へ倍増させる計画。
4月ナフサ販売量35%減、輸入4割減 生産も2割減
経済産業省が発表した石油統計速報によると、4月のナフサ販売量は前年同月比35%減の193万キロリットル。中東情勢の影響で輸入量は43%減、国内生産も22%減となった。
国産木材活用促進へ関係省庁初会合、中高層建築で利用推進
政府は29日、国産木材の活用促進に向けた関係省庁連絡会議の初会合を開催。中高層建築物での利用を後押しする方針を確認し、国内林業の活性化とサプライチェーン維持を目指す。
ロート製薬、再生医療注力表明 物言う株主に反論
ロート製薬は29日の事業説明会で、再生医療や細胞基礎研究に注力する方針を公表。株主の英投資ファンドが縮小・撤退を要請する中、有望技術と反論し、ガバナンス問題も否定した。
円相場、対ドル１５９円２６～２８銭 小幅に円高
２９日の東京外国為替市場の円相場は午後５時時点で、前日比２０銭円高・ドル安の１ドル＝１５９円２６～２８銭。対ユーロは２０銭円安の１ユーロ＝１８５円３７～４１銭。
関空第1ターミナル改修完了、国際線エリア拡大
関西空港第1ターミナルの大規模改修工事が完了し、6月2日に新商業エリアがオープン。国際線エリアを拡大し、免税店も充実。1994年の開港以来初の大規模リニューアルで、インバウンド需要増に対応する。
スマホ保有率が初めてテレビ超え、若者離れが背景
総務省の調査で、2025年のスマートフォンの世帯保有率が91.8%となり、初めてテレビの90.1%を上回った。若者を中心にテレビ離れが進み、スマホ普及が加速している。
トランプ肖像250ドル紙幣、法律上不可能も準備進む
ベッセント米財務長官は、トランプ大統領の肖像入り250ドル紙幣の発行準備を明らかにした。法律上、存命中の人物を紙幣に描くことは禁じられているが、共和党議員が法案提出。審議は停滞している。
東証終値、初の6万6千円台 米イラン協議期待で
29日の東京株式市場で日経平均株価が終値として初めて6万6000円台に乗せ、史上最高値を更新。米国とイランの戦闘終結交渉進展期待から幅広い銘柄が買われ、上げ幅は一時1800円を超えた。
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