トランプ氏口座で大量証券売買、政権密接企業も
トランプ米大統領の口座で1～3月に3700件超の証券取引が行われ、エヌビディアやボーイングなど政権政策と密接な企業の株式も含まれていた。専門家は信頼を損なう行為と指摘。
カテゴリー : 経済
2027年卒就活、選考解禁も企業はAI活用で採用減へ
2027年春卒業予定の大学生向け採用選考が6月1日に解禁。内々定率は7割に達し早期化が進む一方、企業の採用意欲は3年連続低下。AI業務効率化で「量より質」重視の動きが顕著に。
関西私鉄で有料座席サービス拡大 近鉄も「すわれ～る」導入
関西の私鉄各社で有料座席指定サービスが広がっている。京阪や阪急が積極展開する中、近鉄は6月1日から「すわれ～る」を導入。阪神も2027年春に開始予定。有料車両の一般列車連結が増加傾向にある。
フラット３５、初の３％超え ６月適用金利３．２１％
住宅金融支援機構は６月のフラット３５適用金利を発表。長期金利上昇に伴い、返済期間２１～３５年の最低金利が３．２１％と、現行制度開始以来初めて３％を超えた。
代位弁済5年連続増、京都で中小企業警戒
京都府内で信用保証協会の代位弁済が5年連続増加。物価高や人手不足が中小企業の資金繰りを圧迫し、倒産の先行指標として警戒が広がっている。専門家は「息切れ倒産」の継続を予測。
日経平均午前終値が最高値更新、708円高の6万7038円
週明け1日の東京株式市場で日経平均株価が上昇し、午前終値は前週末比708円高の6万7038円と最高値を更新。AI・半導体関連銘柄が買われ、ソフトバンクグループが大きく上昇した。一方、原油高によるインフレ懸念から東証プライム銘柄の約7割は値下がり。
ファミリーマートにセブン銀行ATM、行政手続き対応
コンビニ大手ファミリーマートは1日、東京都や埼玉県の一部店舗でセブン銀行のATMサービスを開始。行政手続きや電子マネーチャージが可能に。全国約1万6000台を4年で置き換え予定。
東証、初の6万7000円突破 連日の最高値更新
週明けの東京株式市場で日経平均株価が続伸し、節目の6万7000円を突破。取引時間中の最高値を2営業日連続で更新した。AI関連銘柄が買われ、半導体株が相場をけん引。
ファミマ、セブン銀行ATM導入 行政手続きやチャージ対応
コンビニ大手ファミリーマートは1日、東京都内の店舗でセブン銀行のATMサービスを開始。行政手続きや電子マネーチャージが可能となり、利便性が向上。今後4年で全国約1万6千台を置き換え、セブン銀は設置台数首位に。
東京円159円台前半 ドルに有事の買い、日銀利上げ観測
週明け1日午前の東京外国為替市場で円相場は1ドル＝159円台前半。米国とイランの戦闘終結交渉の不透明感からドル買いが優勢。日銀の早期利上げ観測が円安進行を抑制。
日経平均が取引時間中の最高値を更新、6万6900円台
週明け1日の東京株式市場で日経平均株価が上昇し、取引時間中の最高値を更新。前週末比600円以上高い6万6900円台で推移。米株高やAI・半導体関連銘柄の買いが背景。
スギ薬局、自社株買いを発表 最大130億円
スギ薬局は2025年2月6日、自社株買いを発表した。上限を130億円とし、発行済み株式総数の3.4％に相当する260万株を取得する。取得期間は2月7日から3月31日まで。
1～3月全産業経常利益14.6%増、6期連続プラス
財務省が1日発表した1～3月期の法人企業統計で、全産業の経常利益が前年比14.6%増の32兆6271億円となり、6四半期連続の増益。情報通信機械や電気機械が好調。売上高は1.1%増、設備投資は微増。
福島県の再生エネ目標、2030年度に50％へ
福島県は、2030年度までに県内の電力消費量に占める再生可能エネルギーの割合を50％に引き上げる新たな目標を発表した。東日本大震災と原発事故からの復興を加速させる狙い。
１～３月期法人統計、経常利益14.6％増32兆円
財務省が発表した2026年1～3月期の法人企業統計で、全産業の経常利益が前年比14.6％増の32兆6271億円となり、6四半期連続の増加を記録。設備投資も5四半期連続で増加した。
幸手でワイン用ブドウ栽培、中井亮仁さんの挑戦
埼玉県幸手市の中井亮仁さん（32）が地元産ワインを目指し、遊休農地でブドウ栽培を開始。気候や土壌の違いを乗り越え、10年後のワイナリー開業を目指す。市民参加の植樹イベントも開催。
東武アーバンパークライン80000系がローレル賞受賞
東武アーバンパークラインの新型車両80000系が、鉄道友の会のローレル賞に選ばれた。子育て世代向けの専用スペース「たのしーと」を備え、環境性能も評価された。
コンサル子会社、M&A補助事業でも過大請求 昨年度1200万円
デロイトトーマツ子会社が中小企業庁の事業承継・M&A補助金事務局事業でも不正。昨年度約1200万円を過大計上し、総務省委託事業での過大請求に続く発覚。調査は継続中。
プライベートクレジット急拡大の波紋、透明性課題
非上場企業向け融資「プライベートクレジット」が米国で懸念拡大。高利回りが注目される一方、透明性不足や融資先の破綻が相次ぎ、金融当局が監視強化に動き出した。市場規模1.8兆ドル、金融システムへの影響が焦点に。
日銀が追加利上げ 政策金利0.75%に 物価と賃金を評価
日本銀行は6月1日の金融政策決定会合で、政策金利を0.5％から0.75％に引き上げる追加利上げを決定しました。物価上昇と賃上げの持続性を評価した結果です。
関西電力・森社長、全国で電源開発 需要増に対応
関西電力の森望社長がインタビューで、全国での電源開発を進める方針を表明。生成AI普及やデータセンター拡大による電力需要増加に対応するため、LNG火力や再生可能エネルギーを中心に関西エリアを超えた発電所建設を目指す。
ナフサ生産100％水準へ 経産相が鹿児島基地視察
赤沢亮正経済産業相は31日、4月のナフサ国内生産が前年比22.8％減ったことについて、定期修理が原因で100％水準に戻るとの見通しを示した。中東情勢悪化を受け、鹿児島市のENEOS喜入基地を視察し、備蓄原油放出の状況を確認した。
福井でエアコン買い替え駆け込み需要、省エネ基準厳格化前に
2027年4月からの家庭用エアコン省エネ基準引き上げを前に、福井県内で買い替えの駆け込み需要が高まっている。家電量販店では在庫不足を懸念し、早期購入を呼びかけている。
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