アサヒビール鳥栖工場起工 2029年操業で輸出拡大へ (09.04.2026)
アサヒビールが佐賀県鳥栖市で新工場の起工式を実施。2029年1月の操業開始を目指し、最新鋭のモデル工場として海外市場への輸出拡大を計画。当初予定より約3年遅れている。
アサヒビールが佐賀県鳥栖市で新工場の起工式を実施。2029年1月の操業開始を目指し、最新鋭のモデル工場として海外市場への輸出拡大を計画。当初予定より約3年遅れている。
2026年4月9日の東京株式市場で、読売株価指数(読売333)は前日比366円34銭安の4万8478円02銭と下落。米国とイランの停戦合意後の反動で利益確定売りが優勢となり、中東情勢の不透明感が再び意識されました。
名古屋・栄に大型複合ビル「ザ・ランドマーク名古屋栄」が完成し、竣工式が行われました。商業施設や映画館、ホテル、オフィスを備え、6月11日に一部開業。栄地区だけでなく名古屋全体の活性化を担う新たな拠点として注目を集めています。
2026年4月9日の東京外国為替市場で、円相場は対ドルで76銭の円安・ドル高となり、1ドル=158円96~98銭で取引を終了。対ユーロでも36銭の円安・ユーロ高を記録しました。
大阪ガスは家庭向けガス料金プランの新規申込を9月末で終了し、10月から基本料金を引き上げた新プラン「一般料金S」を導入。値上げ方向の改定は1980年以来46年ぶりで、物価・人件費上昇が背景にあります。
中国国有の自動車大手、広州汽車集団がメキシコに初の生産拠点を設ける。今年後半に操業開始予定で、メキシコの高関税を回避する狙いがある。立地や投資額は6月に公表される見通し。
イオンが2026年2月期決算を発表。物価高による消費者の節約志向を背景に、プライベートブランドの売上が前年比1割増加。売上高と営業利益がともに過去最高を更新した。
政府が石油の国家備蓄を追加放出する方向で検討していることが明らかになった。米国とイランの停戦合意後もホルムズ海峡の状況は不透明で、代替調達でも不足が生じることから、約20日分の追加放出を検討している。
中国の不動産市況悪化が続き、住宅在庫は「6年分」に達する試算も。大手開発企業の経営危機が相次ぎ、地方財政を圧迫。政府対策の効果は限定的で、経済全体の重しとなっている。
スバルは新型電気自動車「トレイルシーカー」の受注を開始。トヨタと共同開発したSUVで、航続距離は734km。自社工場で初めて生産する世界販売EVで、価格は539万円~638万円。
9日の東京株式市場は日経平均株価が413円10銭安の5万5895円32銭で取引を終え、反落した。前日の大幅高を背景に利益確定売りが優勢となり、東証株価指数も下落した。出来高は約22億7281万株を記録。
流通大手イオンの2026年2月期連結決算は純利益が前期比約2.7倍の726億円。イオンモール完全子会社化など再編が寄与したが、小売事業では価格競争激化とコスト上昇が収益圧迫。営業収益は5年連続過去最高を更新。
高レベル放射性廃棄物の最終処分場候補地となった南鳥島について、NPO法人「小笠原自然文化研究所」が小笠原村長に対し、国による文献調査の前に村独自の調査実施を要望。貴重な自然環境への影響や、村民による十分な話し合いの必要性を訴えている。
9日の東京株式市場で日経平均株価は5営業日ぶりに反落し、413円10銭安の5万5895円32銭で終了。前日の大幅高による高値警戒感と米イラン停戦合意への不安が売りを誘い、半導体関連銘柄が大きく値下がりした。TOPIXも33.83ポイント安の3741.47。
不動産デベロッパーの霞ヶ関キャピタルが2027年度から新卒年収1400万円を打ち出し、日本一の人材獲得を目指す。人事担当者は「従来のやり方に疑問を持たず続ける方が怖い」と語り、海外志向の優秀な人材を呼び込む狙いを明かした。
ファーストリテイリングが発表した2026年2月中間決算は、売上高と営業利益が過去最高を更新。ユニクロの国内外事業が好調で、欧州での旗艦店展開も追い風に。一方、中東情勢による原材料価格上昇が懸念材料となっている。
東京株式市場で日経平均株価が5営業日ぶりに下落。前日の大幅上昇の反動売りに加え、イスラエルのレバノン攻撃継続による原油価格高止まりが相場の重荷となった。市場では投資家の警戒感が再燃している。
中東情勢の緊迫化による原油高の影響が、富裕層向けプライベートジェットのチャーター料金にも波及。米イスラエルとイランの開戦後、ジェット燃料価格が急騰し、チャーター料金は平均5~15%上昇、最大で2割増に達したケースも報告されている。
長崎県佐世保市・宇久島で国内最大規模の太陽光発電施設建設が本格化。営農型パネルで牧草栽培も行い、離島振興モデルを目指すが、海底ケーブル敷設に一部漁協が反対し、水害懸念も。
ドラッグストア大手のツルハホールディングスは、ウエルシアHDとの経営統合後初となる中期経営計画を発表。2029年2月期に売上高2兆7000億円、営業利益1350億円を目指し、都市部郊外への出店強化や食品拡充を進める。
政府が5月にも実施する石油備蓄の追加放出を、国家保管分の20日分程度で検討していることが判明。ホルムズ海峡の航行再開が不透明なため、供給安定化を目的とする。高市首相は供給確保にめどがついたと説明したが、需要抑制策の必要性も指摘されている。
米デルタ航空は、中東情勢の混乱による原油高の影響で、2026年4~6月期の燃料費が当初想定より約3100億円増加するとの見通しを明らかにした。収益性の低い路線の減便や手数料引き上げで対応する方針。
9日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日終値比311円24銭安の5万5997円18銭で終了。前日の大幅上昇の反動による売り注文が優勢となり、一時は400円超の下落を記録した。半導体関連銘柄の下落が目立ち、中東情勢の不透明感も投資家心理を圧迫した。
日本銀行下関支店が発表した3月の山口県短観で、全産業の業況判断指数がプラス13と2期ぶりに悪化。中東情勢悪化の影響で化学メーカーの一部が減産に踏み切り、県経済への波及が懸念されている。
大阪市は自動運転タクシーの実現を目指し、新興企業「newmo」と連携協定を締結。5月中旬から舞洲内で有人走行試験を開始し、2028年以降の商用化を目指す。横山市長は未来のモビリティー提案に期待を表明。
立川バスがサンエックス制作のオリジナルキャラクター「にゃちかわさん」を新入社員として発表。福生営業所の新型EVバスに採用され、地域に根ざした親しみやすいイメージを構築します。
スバルはトヨタと共同開発した新型電気自動車「トレイルシーカー」の受注を開始。同社初の自社工場生産EVで、最大航続距離734km、寒冷地対応の急速充電機能を搭載。2026年4月に発売予定。
4月9日午前の東京外国為替市場で円相場は1ドル=158円台後半で取引された。ホルムズ海峡封鎖報道で中東情勢への懸念が高まり、円売りドル買いが優勢となった。ユーロも円安ユーロ高で推移している。
米連邦準備制度理事会(FRB)が公表した3月のFOMC議事録で、多くの参加者が原油価格上昇によるインフレ高止まりリスクを指摘し、利上げ検討の必要性を示唆。一方、雇用減速のリスクも高まっており、物価安定と雇用最大化の間で難しい判断を迫られる可能性が浮き彫りになった。