名古屋・栄に新ランドマーク完成、にぎわい創出に期待

名古屋・栄に大型複合ビル「ザ・ランドマーク名古屋栄」が完成し、竣工式が行われました。商業施設や映画館、ホテル、オフィスを備え、6月11日に一部開業。栄地区だけでなく名古屋全体の活性化を担う新たな拠点として注目を集めています。

東京円、76銭安で1ドル=158円台後半に

2026年4月9日の東京外国為替市場で、円相場は対ドルで76銭の円安・ドル高となり、1ドル=158円96~98銭で取引を終了。対ユーロでも36銭の円安・ユーロ高を記録しました。

大阪ガス46年ぶり値上げ 10月から新プラン導入

大阪ガスは家庭向けガス料金プランの新規申込を9月末で終了し、10月から基本料金を引き上げた新プラン「一般料金S」を導入。値上げ方向の改定は1980年以来46年ぶりで、物価・人件費上昇が背景にあります。

イオンPB売上1割増、物価高で節約志向進む

イオンが2026年2月期決算を発表。物価高による消費者の節約志向を背景に、プライベートブランドの売上が前年比1割増加。売上高と営業利益がともに過去最高を更新した。

イオン純利益2.7倍726億円 再編効果も価格競争激化

流通大手イオンの2026年2月期連結決算は純利益が前期比約2.7倍の726億円。イオンモール完全子会社化など再編が寄与したが、小売事業では価格競争激化とコスト上昇が収益圧迫。営業収益は5年連続過去最高を更新。

核ごみ処分場調査でNPOが小笠原村に独自調査要望 (09.04.2026)

高レベル放射性廃棄物の最終処分場候補地となった南鳥島について、NPO法人「小笠原自然文化研究所」が小笠原村長に対し、国による文献調査の前に村独自の調査実施を要望。貴重な自然環境への影響や、村民による十分な話し合いの必要性を訴えている。

霞ヶ関キャピタル、新卒年収1400万円で人材獲得へ (09.04.2026)

不動産デベロッパーの霞ヶ関キャピタルが2027年度から新卒年収1400万円を打ち出し、日本一の人材獲得を目指す。人事担当者は「従来のやり方に疑問を持たず続ける方が怖い」と語り、海外志向の優秀な人材を呼び込む狙いを明かした。

ユニクロ絶好調で最高益 ファストリ中間決算

ファーストリテイリングが発表した2026年2月中間決算は、売上高と営業利益が過去最高を更新。ユニクロの国内外事業が好調で、欧州での旗艦店展開も追い風に。一方、中東情勢による原材料価格上昇が懸念材料となっている。

ツルハHD、ウエルシア統合で売上高2.7兆円計画発表

ドラッグストア大手のツルハホールディングスは、ウエルシアHDとの経営統合後初となる中期経営計画を発表。2029年2月期に売上高2兆7000億円、営業利益1350億円を目指し、都市部郊外への出店強化や食品拡充を進める。

石油備蓄追加放出20日分検討 5月実施、供給安定図る

政府が5月にも実施する石油備蓄の追加放出を、国家保管分の20日分程度で検討していることが判明。ホルムズ海峡の航行再開が不透明なため、供給安定化を目的とする。高市首相は供給確保にめどがついたと説明したが、需要抑制策の必要性も指摘されている。

東証日経平均、午前終値5万5997円 前日急騰の反動で反落

9日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日終値比311円24銭安の5万5997円18銭で終了。前日の大幅上昇の反動による売り注文が優勢となり、一時は400円超の下落を記録した。半導体関連銘柄の下落が目立ち、中東情勢の不透明感も投資家心理を圧迫した。

米FRB、物価高警戒で利上げ示唆も雇用減速懸念で判断難航 (08.04.2026)

米連邦準備制度理事会(FRB)が公表した3月のFOMC議事録で、多くの参加者が原油価格上昇によるインフレ高止まりリスクを指摘し、利上げ検討の必要性を示唆。一方、雇用減速のリスクも高まっており、物価安定と雇用最大化の間で難しい判断を迫られる可能性が浮き彫りになった。

Page 4 of 98
Picktモバイルスティッキーバナー — ロゴ、タグライン、CTAボタン