山口県の学生、県内就職内定率３７％…補助増額
山口県内の大学卒業者の県内就職内定比率が37.3%と低迷。県は職業体験の交通費や宿泊費の補助を増額し、若者の県外流出防止を図る。企業への働きやすい環境づくり要請も継続。
カテゴリー : 経済
タクシー利用、男女一律に 日航子会社が運用見直し
JALグランドサービスが退勤時のタクシー利用可能時間の性別差を撤廃。女性は午後9時以降、男性は午後11時以降としていた規定を、男女一律午後9時以降に改定。社員の提訴を受け、就業規則を変更した。
中東情勢悪化で原油高騰、熊本県が独自融資制度を検討
中東情勢悪化に伴う原油価格高騰を受け、熊本県は対策本部会議を設置し、県独自の融資制度を検討。有明フェリーの減便やごみ袋不足など県内で影響が広がっている。
令和の百貨店、若年富裕層取り込みに外商活用 鍵は人のつながり
百貨店各社が富裕層向け外商サービスを強化。株高で増える若年富裕層を取り込むため、デジタル活用と対話を融合した新たな営業手法が模索されている。
中国5月PMI50.0、製造業2カ月連続悪化 非製造業改善
中国国家統計局は5月31日、5月の製造業PMIが50.0と前月から0.3ポイント悪化し、2カ月連続の低下となったと発表。一方、非製造業は50.1と改善し、総合指数も50.5に上昇した。
AIに奪われない仕事？自動車整備士の年収18%増の背景
自動車整備士の年収が18%増加。日産栃木自動車大学校ではEV整備や外国人学生の増加に対応。AIに奪われない仕事として注目される養成校の取り組みを紹介。
宇都宮の人気ラーメン系列店が石井町に、もちもち極太麺
徳島市の飲食業「ふじや」が石井町の県道沿いにラーメン店「麺屋ぼたん亭石井店」を開店。宇都宮の人気店が開発した「手揉み極太多加水麺」を使用し、もちもち食感の極太麺が特徴。
揚げ焼きでカリッと！ギョーザの皮でベーコンアスパラチーズ巻き
中高生新聞とクラシルがコラボした「かんたん食堂Can!Teen」。今回はギョーザの皮を使ったベーコンアスパラチーズ巻きのレシピを紹介。揚げ焼きでカリッと軽やかな食感が楽しめ、お弁当のおかずにもぴったりです。
福島県、再生エネ目標50%に引き上げ
福島県は、2030年度までに県内の電力消費量に占める再生可能エネルギーの割合を50%に引き上げる新たな目標を発表しました。これは従来の目標から大幅な引き上げとなり、県のエネルギー自給率向上と脱炭素社会の実現を目指します。
NISA格差拡大、年収や地域で投資額に大きなばらつき
2024年のNISA拡充と株高で家計の投資額が増加する一方、年収や地域による投資格差が顕著に。低年収層は投資余力が乏しく、地域では東京や神奈川が高い一方、東北・北海道で低い実態が明らかに。
横須賀市、信用保証料全額補助へ 県内初
神奈川県横須賀市は、中東情勢の影響で売上減や資金調達に苦しむ中小企業を支援するため、信用保証料を全額補助する方針を明らかにした。県内初の取り組みで、6月議会に2600万円の補正予算案を提出する。
暑い夏を食で涼しく！横浜お中元商戦、涼味と中華街をPR
横浜市内の百貨店で今年のお中元商戦が始まり、猛暑を想定して特設売り場の開設を5月に前倒し。涼を感じるスイーツや中華街の点心など、横浜らしさをアピールする品ぞろえに力を入れている。
「ノルマ全廃」した西武信用金庫 原点回帰で地元企業を支援
西武信用金庫が5年前に成長優先路線を捨て、数値目標を全廃。営業担当を「コーディネート担当」に改め、中小企業の売上向上を支援。黒字企業比率は約7割と好調。障がい児キッズモデルを未来大使に任命するなどユニークな取り組みも。
梅津酒造の蔵から160年の歴史資料が見つかる
鳥取県北栄町の梅津酒造の蔵から、代表銘柄「冨玲」の由来となったテニストロフィーや戦時中のアルコール製造通達など貴重な資料が多数発見されました。資料を基にした本「蔵から、」が刊行され、直売所で販売されます。
埼玉県内企業25年度決算、飲食・小売り好調も製造業に不安
埼玉県内主要企業の2025年度決算がほぼ出揃い、飲食や小売りでは堅調な個人消費を背景に増収増益が目立つ一方、製造業では中東情勢悪化による資材高騰などが懸念材料となっている。
日銀、追加利上げ決定 政策金利0.75％に
日銀は31日の金融政策決定会合で、政策金利を0.75％に引き上げる追加利上げを決定した。物価上昇と賃上げの好循環が確認されたためで、市場は想定内の動きと受け止めている。
石油在庫「夏前に急減も」、IMFなど4機関が警告
国際通貨基金（IMF）など4つの国際機関が共同声明を発表し、ホルムズ海峡の封鎖が続けば夏前に石油在庫が急減し、供給リスクが高まると警告。途上国への影響も懸念。
空き家バンク登録物件が過去最多、全国で約2万件
国土交通省の調査で、空き家の有効活用を促す「空き家バンク」の登録物件が全国で約2万件と過去最多を更新した。放置空き家の増加が背景にあり、自治体の対策が急務となっている。
随意契約の備蓄米放出1年、効果限定で評価分かれる
「令和の米騒動」を受け政府が随意契約で放出した備蓄米の店頭販売から1年。コメ不足と価格高騰の中、消費者は歓迎したが、値下げ効果は限定的で一時的。足元では在庫拡大で生産者に値下がり懸念が広がる。
ライオン竹森社長、高価格戦略加速「厳しい時こそ挑戦」
ライオンが歯磨き粉などオーラルヘルスケア事業で高価格帯戦略を加速。竹森社長は中東情勢悪化によるコスト増を跳ね返すため、付加価値の高い商品を投入し、ブランド強化を目指すと語った。
保険各社、熱中症対象商品に注力 暑さ深刻で効果
保険各社が深刻化する夏の暑さで増加する熱中症を対象とした商品の販売に注力。治療費や入院費など不測の出費に備え、1日のみの加入も可能で利用者増につながっている。
ANA最安運賃ルール変更に賛否 座席指定や荷物制限
ANAが5月19日から国内線の運賃ルールを大幅変更。最安のシンプル運賃では事前座席指定不可、預け荷物1個に制限。利用者からは「LCCみたい」「健全な流れ」と賛否両論の声が上がっている。
東京都心オフィス空室率、3カ月連続上昇 5月4.82％
東京都心のオフィス空室率が5月に4.82％となり、3カ月連続で上昇した。新型コロナウイルス禍後のテレワーク定着や企業のオフィス縮小が背景にある。
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