カテゴリー : 経済
新卒採用、企業の4割が予定数に達せず
人手不足が深刻化する中、2026年春入社の新卒採用で企業の約4割が採用予定数に達しなかったことが分かった。特に中小企業や地方企業で採用難が顕著で、賃上げや待遇改善の動きが加速している。
三菱UFJ、住宅ローン金利を引き上げ 変動型0.15%上昇
三菱UFJ銀行は6月30日、住宅ローンの変動金利型の基準金利を年0.15%引き上げると発表。日銀の追加利上げを受けた措置で、借り手の負担増加が懸念される。
青木さやかさんと資産運用を学ぶ投資イベント
青木さやかさんとSBIグローバルアセットマネジメント社長の朝倉智也さんが資産運用について語り合うイベントが6月30日に東京・大手町で開催。参加無料、定員333人。
投資情報とどう向き合う？青木さやかさんが学ぶ基本
タレントの青木さやかさんが投資アドバイザーの代田秀雄さんから、投資情報との向き合い方を学びます。SNSやAIで氾濫する情報に振り回されないための心構えを解説。
東京都、2030年までにEV充電器5万基設置へ補助金拡充
東京都は、2030年までに電気自動車（EV）の充電器を現在の約3倍となる5万基に増やす方針を固めた。集合住宅や商業施設への設置を促進するため、補助金を拡充する。都内のEV普及を加速させる狙い。
一ノ関駅東口NEC跡地開発、市が公募中止
岩手県一関市は、JR一ノ関駅東口のNECプラットフォームズ一関事業所跡地の再開発事業について、事業者の公募を中止した。応募事業者の計画が市の要件に合わなかったためで、物価高騰も影響。来年の工事着手が遅れる可能性。
石田知事、乾式貯蔵施設対応が試金石に 使用済み核燃料搬出巡り
1月に就任した石田知事が原子力行政への対応を本格化。乾式貯蔵施設の是非や使用済み核燃料の県外搬出問題でリーダーシップが問われる。行政経験不足の懸念も。
鹿児島市、スタジアム事業費200億円超と試算
鹿児島市は29日、サッカー場想定のスタジアム候補地2か所の調査結果を報告。事業費は県立鴨池庭球場敷地で215億円、サンロイヤルホテル敷地で293億円と試算。庭球場敷地が約3割安く、供用開始も2年早い見通し。
エンジン車再注目、EV普及減速で技術展に変化
トヨタ自動車が次世代EV計画を見直すなどEV普及が減速する中、横浜市の自動車技術展ではエンジン車技術に再び焦点を当てる企業が現れた。部品メーカーは自動運転技術と並行し、多方面の開発投資を迫られている。
トヨタ、米国生産車2種が国内で30台受注
トヨタ自動車は、米国工場で生産したピックアップトラック「タンドラ」とSUV「ハイランダー」の国内受注が発売から約1か月で計約30台に達したと発表。東京都内のみの販売だが、夏には全国展開を予定。
新居浜市ふるさと納税に動物画家・石村嘉成氏の返礼品
愛媛県新居浜市がふるさと納税の寄付額増加を目指し、市内在住の動物画家・石村嘉成さんの作品を返礼品に採用する方針。昨年度の寄付額は目標の半分に低迷。石村さん人気を起爆剤に8億円目標へ。
豊田自動織機、77年の上場歴史に幕 6月1日廃止
豊田自動織機が2026年5月29日に最終取引を終え、6月1日付で上場廃止となる。トヨタグループによる非公開化計画で、77年の上場歴史に幕。最終終値は2万450円。
愛知知事ら高市首相に水素促進の緊急声明
愛知県の大村秀章知事と名古屋市の広沢一郎市長らが29日、高市早苗首相と官邸で面談し、水素エネルギーの利用促進強化を求める緊急声明を手渡した。首相は「ピンチをチャンスに変える時だ」と応じた。
NY円、159円台前半 米イラン停戦延長で円買い
29日のニューヨーク外国為替市場で円相場は1ドル＝159円台前半。米国とイランの停戦合意延長を受け米長期金利が低下し、日米金利差縮小から円買いが優勢となった。
オープンAI新型モデル、日本のメガバンクにアクセス権
片山金融相は29日、日本の金融機関が米オープンAIの新型AIモデルへのアクセス権を付与されたと発表。三菱UFJ銀行などメガバンクが対象。サイバーセキュリティ強化が期待される。
野村HD、31年3月期経営目標を更新 税引き前利益7500億円超
野村ホールディングスは2031年3月期の経営目標を更新し、税引き前利益を従来の1.5倍にあたる7500億円超に引き上げ。ROE目標も10～12%超に上方修正。富裕層向け部門強化で顧客資産41兆円を目指す。
25年の漁獲量、過去最低更新 357万トン、5年連続減
農林水産省が発表した2025年の漁業・養殖業生産統計によると、漁獲量は357万7400トンで過去最低を更新。5年連続の減少で、ホタテやカツオの不漁が目立った。
「市場に警戒感」11兆円超の過去最大為替介入も効果薄れ
政府・日銀は4月下旬から1カ月で11兆円超の過去最大の円買い介入を実施したが、効果は薄れ円安が進行。市場関係者は介入の意味を認めつつ、円安圧力が続くと指摘。
サンリオ常務の不正報酬２億５２３０万円 報告書公表
サンリオの斎藤陽史常務が北米子会社から約２億５２３０万円の不正報酬を受け取っていた問題で、特別調査委員会の報告書が公表された。斎藤氏は辞任し、辻社長ら幹部３人が報酬を返納する。
白黒パッケージのポテチ、札幌コンビニに登場 ナフサ不足
中東情勢緊迫化によるナフサ不足で、カルビーのポテトチップスが白黒パッケージで札幌市中央区のコンビニに登場。買い物客からは「色がないのは寂しい」との声。
ソニーFG社長、傘下生保の金銭不正で謝罪 元金融庁長官
ソニーフィナンシャルグループの遠藤俊英社長が、傘下のソニー生命保険で相次いだ金銭不正問題について謝罪。元金融庁長官として初の公の場での陳謝となった。調査では就任後も不正が継続していたことが判明。
空飛ぶクルマ発着場へ調査費、泉佐野市が300万円計上
大阪府泉佐野市は、空飛ぶクルマの発着場所設置に向け、2026年度補正予算案に調査費300万円を計上する方針を明らかにした。観光や災害時の活用を想定。
水素エネルギー推進で緊急声明 小池都知事らが高市首相に提出
不透明な中東情勢を受け、8都道県と3政令市が水素社会実現に向けた緊急声明を高市早苗首相に提出。小池百合子東京都知事らが参加し、首相から賛同意見を得た。
４～５月の為替介入、総額１１兆７３４９億円で月間過去最大
財務省は２９日、４月２８日～５月２７日の政府・日銀による為替介入総額が１１兆７３４９億円だったと発表。円安局面での介入としては月間ベースで過去最大規模となった。
アサヒスーパードライ4年ぶり刷新、キンキン冷えた辛口
アサヒビールは主力ブランド「スーパードライ」を4年ぶりに刷新。10月の酒税改正でビール減税を見据え、味わいを見直し後味のキレを向上。8月上旬から新商品に切り替え、ドライブランド合計で前年比3%増の7102万ケースを目指す。
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