KDDI子会社の架空取引、内部監査でリスク「低」評価 (07.04.2026)
KDDIの子会社ビッグローブで発覚した広告代理事業の架空取引。不正売上は676億円に上り、170億円が外部に支払われた。内部監査ではリスクが「低」と評価されていたが、社長の懸念にもかかわらず対策が遅れた背景を検証する。
カテゴリー : 経済
東京の新築マンション価格が1億円突破、過去最高を更新 (07.04.2026)
東京都内の新築マンション平均価格が初めて1億円を超え、過去最高を記録しました。高級物件の増加や地価上昇が背景にあり、住宅購入のハードルがさらに高まっています。
原油高騰で鳥取県内に影響拡大 GS休止や教育実習停止 (07.04.2026)
米国とイスラエルのイラン攻撃に伴う原油価格高騰の影響が鳥取県内で深刻化。米子市のガソリンスタンドが販売休止を決定し、県立施設の空調・プール利用や高校の実習活動にも停止の恐れが出ている。県は物価高対策費約22億円で支援を進める方針。
名古屋市の新規住宅着工数が10％増加、好調な推移 (07.04.2026)
名古屋市の新規住宅着工数が前年比で10％増加し、好調な推移を記録しました。この増加は、低金利政策や人口増加による住宅需要の高まりが背景にあり、地域経済へのプラス効果が期待されています。
エア・インディアCEO辞任、墜落事故後の経営トップ交代 (07.04.2026)
インドの航空大手エア・インディアが、キャンベル・ウィルソン最高経営責任者の辞任を発表。昨年発生した旅客機墜落事故で260人が死亡したが、同社は事故との関連には言及せず、以前からの退任意向と説明した。
高市首相、石油供給「年越し確保にめど」 補正予算に慎重
高市早苗首相は7日、イラン情勢悪化に伴う石油供給懸念について「年を越えて確保できるめどがついた」と述べた。補正予算編成には否定的で、代替調達強化や予備費活用を強調した。
読売３３３終値８６円高 中東情勢で売買交錯
７日の東京株式市場で読売株価指数（読売３３３）は前日比８６円８９銭高の４万７３２４円１２銭で終了。３営業日連続上昇も、トランプ大統領設定のイラン交渉期限迫り売買交錯した。
近畿倒産13年ぶり高水準 大阪は万博効果で減少 (07.04.2026)
2025年度の近畿2府4県の企業倒産件数が前年度比3.55%増の2739件となり、13年ぶりの高水準を記録。一方、大阪府では4年ぶりに減少し、大阪・関西万博の需要効果が影響したと分析されています。
東京円が159円台後半に下落、米イラン情勢懸念でドル買い進む (07.04.2026)
4月7日の東京外国為替市場では、円相場が1ドル＝159円台後半で取引された。米国とイランの戦闘長期化懸念から「有事のドル買い」が進み、原油価格上昇も円売りを後押しした。
夢洲を脱炭素拠点に 合成メタンやペロブスカイト電池導入提言
関西経済同友会が、大阪・夢洲を「カーボンニュートラルアイランド」として位置付け、万博で披露された合成メタンやペロブスカイト太陽電池の導入を提言。2030年開業予定のIR施設などでのエネルギー消費に対応し、脱炭素技術の情報発信を強化する方針を示した。
福島第二原発1号機の燃料プール冷却を再開 外部影響なし (07.04.2026)
東京電力は6日、ポンプの異常により冷却を停止していた福島第二原発1号機の使用済み核燃料プールの冷却を再開したと発表。水温は27度で、外部への影響は確認されていない。
東京円、1ドル＝159円台後半に 対ユーロも下落 (07.04.2026)
2026年4月7日の東京外国為替市場で円相場が大幅に下落。対ドルでは前日比49銭円安の1ドル＝159円86～87銭で取引を終え、対ユーロでも20銭円安の1ユーロ＝184円50～54銭となった。
女川原発2号機で水素濃度検出器不具合 加熱冷却で金属線割れ (07.04.2026)
東北電力は7日、女川原発2号機の原子炉格納容器内などにある水素濃度検出器2台で発生した不具合の原因を公表。製造過程や性能試験での加熱と冷却の繰り返しにより、機器の金属線に細かな割れが生じ、正確な濃度測定が不可能になったと説明した。
京都新聞HDが上告 元相談役報還訴訟で高裁判決不服 (07.04.2026)
京都新聞ホールディングスが、元相談役の白石浩子氏への報酬返還訴訟で、大阪高裁の減額判決を不服として上告受理を申し立てた。一審の全額返還から約3億1千万円に減額された判決を争う。
夢洲をカーボンニュートラル化 関西経済同友会が提言
関西経済同友会は、2025年大阪・関西万博の会場跡地となる夢洲を「カーボンニュートラルアイランド」とする提言を発表。ペロブスカイト太陽電池や合成メタンなど最先端技術の導入を求め、開発費1～2兆円の大規模プロジェクトで普及を加速させる構想を示した。
ゼンショーHD創業者・小川賢太郎氏死去 77歳 すき家など手がける
外食大手ゼンショーホールディングスの創業者で会長の小川賢太郎氏が6日に死去した。77歳。東大中退後、1982年に創業し、すき家やはま寿司など多くの外食ブランドを育て上げた。企業理念は「世界の飢餓と貧困をなくす」だった。
東証続伸、終値15円高 米イラン停戦期待で買い優勢 (07.04.2026)
7日の東京株式市場は、米国とイランによる停戦協議の進展期待を背景に買い注文が優勢となり、日経平均株価は続伸。終値は前日比15円88銭高の5万3429円56銭で取引を終えました。
大分県の景況感、短観でプラス19に改善 インバウンド需要が牽引 (07.04.2026)
日本銀行大分支店が発表した3月の企業短期経済観測調査（短観）によると、大分県内の業況判断指数（DI）は全産業でプラス19となり、2期連続で改善した。非製造業はインバウンド需要の拡大などで大幅に上昇した一方、製造業は中国の過剰生産の影響でやや低下した。
サントリー、世界8カ国の価値観データを商品開発に活用 (07.04.2026)
サントリービバレッジ＆フードが、各国の生活スタイルや飲料志向をデータ化するプラットフォーム「Future Adventure Map」を構築。タイで投入した第一弾商品が予想以上の売れ行きを記録し、新たな商品開発手法の有効性を示した。
コメ新指標、精米5キロ2816円 生産・流通コストを可視化
米穀安定供給確保支援機構が、消費者に届くまでのコメの生産・流通コストを示す新指標を公表。2026年4月時点で精米5キロ当たり2816円と算定し、上昇傾向のコストを明示することで、取引や販売価格への反映を促進する狙い。
景気動向指数が2か月ぶり下落、一致指数116.3 基調判断据え置き
内閣府が発表した2月の景気動向指数速報値によると、景気の現状を示す一致指数が前月比1.6ポイント低下の116.3と、2か月ぶりに下落しました。基調判断は「下げ止まりを示している」で据え置かれています。
すき家創業者・小川賢太郎氏死去 一代で１兆円企業築く
牛丼チェーン「すき家」などを展開するゼンショーホールディングスの創業者で会長の小川賢太郎氏が７７歳で死去した。同氏は一代で売上高１兆円超の外食企業を築き上げ、はま寿司やココスなど複数チェーンを展開した。
水産物輸入卸「メリータイムフーズ」が破産、負債10億円超 (07.04.2026)
東京都中央区の水産物輸入卸「メリータイムフーズ」が事業停止し、破産手続きを開始。負債総額は10億1235万円に上り、為替円安や仕入れ先の政情不安が業績悪化の要因となった。
長期金利27年ぶり高水準、一時2.430% 中東情勢が影響
7日の国債市場で長期金利の指標である新発10年債利回りが一時2.430%に上昇。1999年2月以来27年2カ月ぶりの高水準を記録した。中東情勢の緊迫化による原油価格上昇がインフレ圧力となり、日銀の早期利上げ観測が強まったことが背景にある。
防災無線障害、太陽光発電システムの電波が原因で全国で相次ぐ
災害時の避難指示を伝える防災行政無線で、一部の住宅用太陽光発電システムから出る電波が通信を妨げる事例が全国で相次いでいる。緊急連絡に支障をきたす恐れがあり、国は統一規格づくりを目指している。
東証午前終値5万3323円、米イラン停戦協議期待で一進一退
東京株式市場は7日午前、日経平均株価が前日終値を挟んで一進一退の展開となった。米国とイランの停戦協議進展への期待感や米国株高が追い風となったが、先行き不透明感から売り注文も出た。
原油輸入停滞でトクヤマが塩化ビニール樹脂製品を出荷調整、値上げへ
中東情勢の緊迫化による原油輸入停滞の影響で、山口県周南市のトクヤマが塩化ビニール樹脂製品の出荷量を調整し、1キログラムあたり45円以上の値上げを実施する見通し。原料供給の減少が背景にあり、同社は危機感を強めている。
高浜原発３号機、蒸気発生器交換へ 長期運転に備える
関西電力は高浜原子力発電所３号機の蒸気発生器を交換し、最長６０年の長期運転を目指す。総事業費は数百億円で、安全性向上が狙い。三菱重工業が製作を担当し、全長約２１メートルの巨大設備が公開された。
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