患者性被害、医療機関の15％で発生 小中高生も
こども家庭庁の初の実態調査で、医療機関の15.5％が患者から性被害の訴えがあったと回答。患者の年齢層は20～30代が最多で、小中高生のケースも確認された。
カテゴリー : 事件
奈良県職員384人、通勤手当1230万円を不適正受給
奈良県は28日、職員384人が通勤手当計約1230万円を不適正に受給していたと発表。異動後の経路変更漏れなどが原因で、最高額は50万7千円。県は返納を求め、関係者を処分。
医師や看護師による性被害防止策、性犯罪歴確認の対象外に
こども家庭庁が公表した医療機関での性被害実態調査で、診察室での盗撮やわいせつ行為が確認され、被害者に子どもも含まれることが判明。性犯罪歴確認制度の対象外が課題に。
長生炭鉱潜水調査再開保留、ダイバー死亡事故で
山口県宇部市の海底炭鉱「長生炭鉱」で、遺骨捜索中に台湾人ダイバーが死亡した事故を受け、民間団体が潜水調査の再開を来年2月まで保留すると発表。韓国遺族の意見を尊重し、政府への回収要請に注力する方針。
「まんじゅうや」は無効票 神栖市長選で当選無効
茨城県神栖市長選で同数得票によりくじ引きで当選した木内敏之氏について、県選管は「まんじゅうや」などの票を無効と判断し当選無効の裁決を下した。石田進氏側の申し立てを認めた。
再審制度見直し、早期棄却要件の一部削除へ
法務省は再審制度見直しの刑事訴訟法改正案で、本格審理前に請求を棄却するスクリーニング規定の要件を一部削除する方針。自民党の異論を受け、棄却要件「請求理由がないことが明らか」を削除。検察抗告は原則禁止、5年ごとの見直しに変更。
自民党大会の隊員歌唱で告発状 自衛隊法違反疑い
陸上自衛隊の女性隊員が自民党大会で国歌を歌唱した問題で、市民団体が政治的行為を制限する自衛隊法違反の疑いで告発状を東京地検特捜部に提出。首相や防衛相もほう助容疑で告発された。
除染後に復活、夜ノ森駅でツツジが見頃 福島
東京電力福島第1原発事故で避難指示区域となったJR常磐線夜ノ森駅で、除染で伐採されたツツジが復活し見頃を迎えました。約6千株が植えられた斜面は赤や薄紫色に染まっています。
訪日客の入国事前審査「JESTA」衆院通過 手数料値上げも
訪日外国人を対象にした電子渡航認証制度「JESTA」の創設や在留手続き手数料の上限引き上げを盛り込んだ入管難民法改正案が28日、衆院本会議で可決されました。不法滞在防止や審査円滑化を目的とし、今国会での成立が確実視されています。
無償でも事業登録を 辺野古沖死亡事故受け国交省呼びかけ
沖縄・辺野古沖で無登録船が転覆し2人死亡した事故を受け、国土交通省は船舶運航者に海上運送法の手続きを呼びかけ。無償でも事業性があれば登録が必要で、違反者は拘禁刑や罰金の可能性。
渡米の日韓被爆者、NY市立大で証言 学生「歴史の見方変わる」
核拡散防止条約（NPT）再検討会議に合わせ渡米した日韓の被爆者が27日、ニューヨーク市立大で約60人の学生を前に被爆体験を語った。証言を聞いた学生は「核兵器の影響を人々の視点から学べば見方が変わる」と感銘を受けた。
沖縄うるま市の女性殺害10年、遺族「今でも悲しみ悔しさ」
沖縄県うるま市で女性が元米軍属に殺害されてから10年。遺族は悲しみを語る一方、米軍関係者の凶悪事件は後を絶たず、基地負担軽減や日米地位協定改定の議論は進んでいない。
前川彰司さん、刑事補償4000万円を請求 再審無罪
1986年に福井市で発生した女子中学生殺害事件で再審無罪が確定した前川彰司さん（60）が、身体拘束に対する刑事補償として約4000万円を福井地裁に請求した。上限額での請求で、地裁が審理する。
愛知・稲沢市民病院、赤字続きで黒字化へ検討委発足
経営難の愛知県稲沢市民病院で、黒字化を目指す「あり方検討委員会」が初会合を開いた。2024年度は純損失約13.8億円、一般会計からの繰り入れも増加。市長は厳しい状況を認め、地域医療維持と財政の両立を模索する。
絆ＨＤ、１１０億円返還請求取り消し求め提訴
大阪市の福祉関連会社「絆ホールディングス」が障害者就労支援加算金の過大受給を巡り、約１１０億円の返還請求取り消しを求めて大阪地裁に提訴した。市長は争う方針で詐欺告発も検討。
英博物館保管のアイヌ遺骨7体、5月5日に返還
黄川田仁志アイヌ施策担当相は28日、英国自然史博物館が保管するアイヌ民族の遺骨7体が5月5日に返還されると発表。遺骨は8日に北海道白老町のウポポイに到着予定。
後発地震注意情報終了も備え継続を 赤間防災相
赤間二郎防災担当相は28日の会見で、北海道・三陸沖後発地震注意情報の「特別な備え」終了を受け、日頃の地震対策継続を呼びかけ。過去に1週間経過後も大規模地震発生事例があると指摘した。
拘置所内で10年間カメラ監視は「人権侵害」工藤会幹部が国賠請求
特定危険指定暴力団・工藤会幹部の菊地敬吾被告が、福岡拘置所内で約10年間にわたり監視カメラ付き居室に収容され精神的苦痛を受けたとして、国に1672万円の損害賠償を求める訴訟を福岡地裁に提起しました。
官製談合防止対策、研修やマニュアル策定は20%台以下
公正取引委員会が発表した調査報告書によると、官製談合防止のための19の有効対策のうち、研修やマニュアル策定など10項目で実施機関が20%台以下にとどまり、対策の遅れが明らかになった。
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