こども家庭庁は28日、病院や診療所など医療機関における性被害に関する初の実態調査結果を公表した。診療にあたった医師ら医療従事者から性被害を受けたと患者が訴えるなど、トラブルが発生したことがあると回答した医療機関は、有効回答903施設の15.5％に相当する140施設に上った。
患者の年齢層とトラブルの実態
当事者となった患者の年齢層では「19歳、20～30代」が最も多く、次いで「40～50代」が続いた。特に注目すべきは、小中高生がトラブルに遭ったとの回答も複数あった点だ。この結果は、医療現場における性被害が幅広い年齢層に及んでいることを示している。
日本版DBSと医療機関の対象外問題
子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認する「日本版DBS」が12月から始まるが、医療機関は対象外となっている。政府は「こども性暴力防止法」の施行後3年をめどに、今回の調査結果も踏まえ、医療機関を対象に加えるかどうかを検討する方針だ。性被害の当事者団体は調査結果を「氷山の一角」とみており、専門家は「被害を受け、深い傷を負った方がいるのは事実で、重く受け止めるべきだ」として医療界に対策の強化を求めた。
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調査の概要
調査は昨年12月から今年1月にかけて、全国の医療機関5千施設を対象に実施された。医療従事者による性犯罪は後を絶たず、今回の結果は医療現場の深刻な実態を浮き彫りにしている。
