人口比例に基づかない区割りで「１票の格差」を是正せずに実施された今年２月の衆院選は憲法違反だとして、升永英俊弁護士らのグループが東京高裁管内の１都１０県の選挙区について選挙の無効を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２８日、東京高裁で開かれ、即日結審した。判決は５月２１日に言い渡される。
弁論の主な主張
弁論で升永弁護士は、格差が是正されない状況を「国会の裁量権の逸脱で憲法違反」と強く主張した。一方、被告の各都県の選挙管理委員会側は「投票の平等に反する状態にあったとは言えない」と反論し、区割りは有効だと訴えた。
過去の最高裁判決との関係
今回の衆院選の最大格差は、投開票日時点で２・１０倍。２・０６倍だった２０２４年衆院選の１票の格差訴訟では、最高裁が昨年９月に「合憲」との判断を示している。このため、今回の判決が最高裁の判断にどう影響するかが注目される。
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升永弁護士は、格差の是正が進まない現状を問題視し、司法の判断を仰ぐ姿勢を示している。５月２１日の判決では、東京高裁がどのような判断を下すのか、全国的な関心が集まっている。
