カテゴリー : 事件
同居妻の遺体放置疑い、青森市の65歳男を逮捕
青森県警は28日、同居する妻の遺体を自宅に放置したとして、無職の坂本誠容疑者（65）を死体遺棄の疑いで逮捕した。容疑を認め「4月9日ごろに亡くなった」と供述。遺体に外傷はなく、死因を調べている。
東京国税局主査を逮捕 他人のヘッドホン損壊疑い
東京国税局の主査・西塚聡容疑者（53）が、JR松戸駅のホームで男性会社員のヘッドホンを壊したとして器物損壊の疑いで現行犯逮捕された。飲酒しており容疑を否認している。
道仁会系組事務所を覚醒剤事件で家宅捜索
福岡県警は6日、指定暴力団道仁会傘下の組事務所を覚醒剤取締法違反容疑で家宅捜索した。道仁会は県内最大の暴力団で、代表者変更以降活動が活発化しており、県警が警戒を強めている。
「ほぼの駅」赤城山に本オープン、糸井重里さんらトーク
コピーライター糸井重里さんが会長を務める「ほぼ日」の新施設「ほぼの駅 AKAGI」が群馬県前橋市の赤城山に本オープン。記念イベントで糸井さんら3氏が「興味」をテーマにトークを繰り広げた。
養育費の疑問や悩みを司法書士が電話で無料相談
全国青年司法書士協議会が29日、養育費に関する無料電話相談会を開催。改正民法で共同親権が選択可能になり、相談増加を見越して追加開催。ひとり親世帯の貧困率は44.5％に上る。
「中学生のころから殺人衝動が明確に」承諾殺人被告
2015年と18年に女性2人を承諾殺害したとして起訴された斎藤純被告（32）の被告人質問が27日、さいたま地裁で行われた。被告は中学生のころから殺人衝動があったと述べ、通り魔から自殺志願者を標的に変更した経緯を明かした。
真鶴町長、百条委で大声叱責認めるもパワハラ否定
神奈川県真鶴町の小林伸行町長が百条委員会の証人尋問で、職員への大声叱責などの不適切言動を認めたが、パワハラには該当しないと主張。副町長から注意されたことも明かした。
国保逃れ「従業員型」 給与ゼロで社保加入させる業者
国民健康保険料を回避するため、個人事業主を従業員として雇用し社会保険に加入させる「従業員型」の国保逃れが横行。国が3月に通知を出した後も、業者は公然と加入者を募っている。
水門衝突事故1年、整備士目指した19歳の無念
長野県飯田市で昨年起きた水門衝突事故から1年。整備士を目指していた勝野碧人さん（当時19）の車を友人が洗車し、夢叶わぬ無念を語る。母親は速度超過の危険性を訴える。
「スマホ農場」で閲覧数偽装、18歳高校生の告白
SNS上で実態のない閲覧数を作り出す「スマホ農場」。18歳の高校生が運営する拠点では、1000台以上のスマホが24時間稼働。再生数や「いいね」を販売し、選挙関連の依頼も受けていた。SNS時代の「正義」の現実に迫る。
ホームレス2481人で過去最少、大阪が最多803人
厚生労働省の調査で、2026年1月時点のホームレス数は2481人と過去最少を更新。前年から110人減少。大阪が803人で最多、東京507人、神奈川391人と続く。
辺野古大浦湾の作業船で男性作業員が左手骨折
27日午後、沖縄県名護市辺野古の大浦湾で、地盤改良作業中の40代男性作業員がワイヤの滑車に左手を巻き込まれ、小指を骨折するけがを負った。中城海上保安部が詳しい状況を調べている。
選挙SNS規制、今国会で法改正へ 偽情報対策で与野党協議
選挙運動に関する各党協議会が27日、偽情報拡散や誹謗中傷防止のためのSNS規制について、今国会での法改正を視野に検討を進めることで一致した。5月中に法案骨子をまとめ、統一地方選までに対応を急ぐ。
殺人公判中に勾留取り消し 水戸地裁が異例決定
茨城県古河市の介護施設で入所者2人に空気注入し殺害した罪に問われた元職員赤間恵美被告について、水戸地裁が公判中に1件の勾留を取り消した。異例の決定で、検察の抗告も却下された。
エホバの証人信者手術拒否で滋賀医科大提訴
エホバの証人信者の女性が、輸血不可を理由に白内障手術を拒否されたのは差別だとして、滋賀医科大に330万円の損害賠償を求め大津地裁に提訴。公立病院の義務違反と主張。
「中学の頃同級生刺した」承諾殺人罪公判で被告供述
承諾殺人罪に問われた斎藤純被告（32）の公判で、被告が中学生時代に同級生を刺した経験を明かした。さいたま地裁での被告人質問で、殺人願望の経緯や過去の襲撃行為も語られた。
公判中に殺人勾留取り消し 水戸地裁が異例の決定
水戸地裁が、介護施設で入所者2人を殺害した罪で公判中の元職員の勾留を一部取り消した。別の殺人罪での勾留は継続される。弁護人によると公判中の勾留取り消しは異例。
辺野古訴訟、最高裁が6月15日に弁論 原告適格見直しへ
最高裁第1小法廷は、米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡る訴訟で、6月15日に上告審弁論を開くことを決定。原告適格を認めた高裁那覇支部判決が見直される可能性がある。
執行官襲撃事件で最高裁が警察との連携強化を指示
東京地裁の執行官が立ち退き強制執行中に襲撃された事件を受け、最高裁が全国の地裁に警察本部との連携強化を求める事務連絡を発出。防刃チョッキの配備や研修内容の見直しも実施。
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