こども家庭庁が28日に公表した医療機関で発生した性被害に関する実態調査の報告書により、診察室という密室空間での性被害の実態が明らかになった。調査では、医師が未成年を含む女性外来患者に対して、診療中に自身のスマートフォンを使用しながら性的わいせつ行為や盗撮を行っていた事例が確認された。この報告書は、医療機関へのアンケート調査や被害者支援団体へのヒアリング結果を基にまとめられており、目が届きにくい環境で発生する性被害の一端を浮き彫りにしている。
調査の概要と結果
こども家庭庁は、医療機関へのアンケートとは別に、性暴力被害者を支援する8つの団体と、実際に被害が発生した4つの医療機関に対してヒアリングを実施した。支援団体へのヒアリングでは、診療行為を装い、他の医療従事者がいない状況で性的わいせつ行為が行われたケースや、診療中に性的わいせつ行為と同時に写真を撮影されたケース、密室環境で性的わいせつ行為が行われたケースなど、多様な相談が寄せられていることが判明した。被害者はすべて女性であり、10代の少女も含まれていた。加害者は医療従事者の男性であった。
被害防止の課題
医療機関内には「死角」が存在し、どのようにして被害を防ぐかが大きな課題となっている。現在、性犯罪歴を確認する制度（日本版DBS）の対象は、子どもと接する業務に従事する者に限られており、医師や看護師は対象外となっている。このため、医療現場での性被害防止には、別の対策が必要とされる。専門家からは、診療室への第三者立ち会いや監視カメラの設置、被害申告しやすい環境整備などが提案されている。
今後の対策
こども家庭庁は、今回の調査結果を踏まえ、医療機関における性被害防止のためのガイドライン策定を検討している。また、被害者支援団体との連携強化や、医療従事者への啓発教育の充実も求められている。一方で、性犯罪歴確認制度の拡大については、医療行為の特性やプライバシー保護とのバランスが課題となっており、慎重な議論が必要とされている。
今回の調査は、医療機関での性被害の実態を初めて体系的に明らかにした点で意義深い。しかし、被害の全容解明には至っておらず、さらなる調査と実効性のある対策が急務となっている。
