元自衛隊幹部が首相に求める一言 文民統制の劣化
自民党大会で現役自衛官が歌唱した問題を受け、元空自幹部の林吉永氏が文民統制の劣化を指摘。自衛隊法違反の可能性や首相の認識不足を批判し、最高指揮官としての責任を問う。
自民党大会で現役自衛官が歌唱した問題を受け、元空自幹部の林吉永氏が文民統制の劣化を指摘。自衛隊法違反の可能性や首相の認識不足を批判し、最高指揮官としての責任を問う。
持ち家があると生活保護を受けられないという不安から申請をためらう人が多い。しかし実際には、一定条件のもと自宅を保有したまま保護を受けられるケースがある。本記事では厚生労働省の実施要領や専門家の見解をもとに、生活保護の資産要件の実態を詳しく解説する。
東京地裁は5月26日、ファストフード店で商品券2万円分を盗んだ27歳の男に懲役1年、執行猶予5年の判決を言い渡した。男はコロナ禍で経済的に追い詰められ、大学中退後も借金が膨らみ犯行に及んだ。裁判官は更生の機会として猶予を付けた。
首都圏の女性が、息子が金を持ち逃げしたとの脅迫電話に悩まされた。職場に現れた男、自宅住所まで知られ、警察相談も効果なく、精神的に追い詰められる。
埼玉県川口市の住宅でケアマネジャーの女性が刺殺された事件で、女性が訪問診療に訪れる約束をしていたことが判明。住人の60歳男が110番し、訪問直後に切り付けたとみられる。男も自ら首を切り死亡。
2026年6月2日の編集日誌では、漢字のみの表記が減少し、カタカナや英字が増加している傾向を紹介。熱中症対策として高齢者の水分補給習慣や、AI技術による人命救助の取り組みも報じています。
任侠電器第60回。阿岐本が日村と稔を連れ、スギモト電器の向かいのコインパーキングに車を停め、監視を開始する。その意図は不明だが、日村は稔の機転に感心する。
鈴木幸一氏が日本能率協会に就職し、工場指導を通じて生産管理を学んだ経験を振り返る。現場の知識不足に悩みながらも、熱意で乗り越えた社会人第一歩の物語。
鹿児島県庁でカスタマーハラスメント防止対策を話し合う連絡会議の初会合が開かれ、昨年度の調査で県内事業所の7.8%がカスハラ相談を受けたと報告された。改正法の10月施行に向け啓発活動を確認。
北朝鮮による拉致問題の国際的な理解を深めるため、拉致被害者・田口八重子さんの家族らが178か国の在日外国公館に手紙を送付することを発表。兄の本間勝さんは「生きている内に会いたい」と訴えた。
人気アイドルグループ「嵐」の最終公演が行われていた東京ドームに侵入したとして、警視庁が20代と70代の男3人を建造物侵入容疑で現行犯逮捕した。ヘルメットを着用して作業員を装ったり、業者の職員証を悪用したりする手口だった。
1日午前4時半頃、高松市の河川敷に駐車中の軽乗用車が炎上し、車内から1人の遺体が発見された。通報住民は「ドーンという音で目が覚めた」と証言。警察は事件・事故両面で捜査を進めている。
愛知県警豊川署は1日、不同意性交等の疑いで同県豊川市の中学校教員、渡辺凌世容疑者(24)を再逮捕した。昨年7月、車内で男子中学生に乱暴した疑い。容疑者は別の事件でも逮捕されている。
静岡地検は1日、東京・台東区の商業ビルで架空の解体工事を装い、借地権費用など計3500万円を詐取したとして逮捕された6人を不起訴とした。処分は5月29日付。
東京地検立川支部は1日、多摩地域の自宅で10代少女を押し入れに監禁し、手足を拘束したとして、40代の両親と20代の兄の計3人を逮捕監禁致傷などの罪で起訴した。
神奈川県警は、高速道路上でトラックの荷台を切り離し、車種区分を「中型車」に変更してETC料金を不正に安くしたとして、運送業の50代の男を電子計算機使用詐欺の疑いで逮捕した。容疑を認めており、過去数十回の同様の手口が疑われている。
福岡県職員の互助会が県議会議長らの政治資金パーティー券を組織的に購入していた問題で、県は調査結果を公表。違法性は否定したが、職員間に忖度が根付いているとして改善通知を出した。
広陵高校硬式野球部で部員間の集団暴力があったと認定された問題で、第三者委員会の那須寛委員長が記者会見を開き、学校側の初動対応や記録廃棄などを問題視した。
知人男性を東南アジアのニセ電話詐欺拠点で「かけ子」として働かせた罪に問われた植杉颯被告(26)の論告求刑公判が静岡地裁で開かれ、検察側は懲役3年6月を求刑しました。判決は7月29日です。
神奈川県警は1日、高速道路のETC仕組みを悪用し、大型トレーラーの荷台を切り離して特大車を中型車と偽り、通行料金の差額を詐取したとして、運送業の森田真幸容疑者を逮捕した。
東京都立高校入試で活用される中学3年生の英語スピーキングテストを巡り、保護者や学者らが都に事業費約5億円の支払いを求めた住民訴訟で、東京地裁は請求を棄却。原告側は控訴する方針。
青森県の50代女性が無期契約社員と正社員の賃金格差は違法として会社を提訴。仙台高裁は賞与や家族手当の差額約193万円の支払いを命じ、同一労働同一賃金の原則を無期フルタイムにも拡大した。最高裁で確定。
徳島県が建設中のホール計画を巡り、建築家団体が企画した展覧会について、県が会場運営事業者に貸し出し中止を要請していたことが判明。県有地での開催は「県主催と誤解される」と説明。