失禁患者の服で床拭き、看護師2人停職 奈良
国立病院機構近畿グループは、奈良県大和郡山市の「やまと精神医療センター」で重度障害のある入院患者への虐待行為があったとして、男性看護師2人を停職の懲戒処分にしたと発表した。
国立病院機構近畿グループは、奈良県大和郡山市の「やまと精神医療センター」で重度障害のある入院患者への虐待行為があったとして、男性看護師2人を停職の懲戒処分にしたと発表した。
米フロリダ州司法長官が、オープンAIとアルトマンCEOを州裁判所に提訴。チャットGPTが未成年者に依存を生じさせる危険性を認識しながら安全対策を怠ったと主張。全米初の州による提訴。
大阪府警は2日、糖尿病治療薬「マンジャロ」をSNSで転売する目的で無許可保管したとして、20~30代の男女3人を書類送検。ダイエット目的での乱用が問題視されている。
奈良市教育委員会のいじめ調査第三者委員会が報酬の低さを理由に弁護士会の派遣見合わせで未設置状態が続く中、市は報酬を30分1万1000円に増額する条例改正案を市議会に提出する方針。
博多祇園山笠(7月1~15日)の準備が本格的に始まり、長法被を身につけた男たちが神事に臨んだ。八番山笠・上川端通では舁き棒を洗い清める「棒洗い」を、三番山笠・千代流では「小屋入り」を行い、安全を祈願した。
全編石川県内で撮影された映画「オンデマンド」の舞台あいさつが金沢市で行われ、主演の宮澤佑さんらが能登半島地震の被災地への思いを語った。映画は中能登町の繊維会社の実話を基に、社員の奮闘を描く。
福岡県庁の部課長会が県議の政治資金パーティー券を購入していた問題で、服部知事が議会への忖度による長年の慣例を認め、一掃する方針を示した。県は服務規律の通達を発出し、議長も職員への案内停止を表明。
福島県と新潟県は1日、只見線主要駅など10カ所で特製キーホルダーを剥がして持ち帰れる「只見線ピールオフ」を開始。沿線活性化が目的。SNSキャンペーンも同時開催。
静岡県掛川市の大東地域で寺社の屋根から銅板がはぎ取られる被害が相次ぎ、少なくとも3カ所で確認された。浜松市でも同様の被害が判明しており、警察が捜査を進めている。
三重県警四日市南署は1日、四日市市の60代男性がLINEで知り合った相手から株式投資を勧められ、架空の証券会社口座を開設するなどして約1080万円をだまし取られたと発表した。
東京電力福島第1原発事故で帰還困難区域となった浪江町津島地区の住民が、国と東電に原状回復や損害賠償を求めた訴訟で、原告側が除染により年間被ばく線量を1ミリシーベルト以下にすることを和解案に盛り込むよう仙台高裁に提案する方針を固めた。
米軍横田基地に無人偵察機グローバルホークの部隊が移転することを受け、周辺5市1町の連絡協議会が安全対策の徹底や情報提供などを在日米軍や国に要請した。突然の計画発表に遺憾の意を示す一方、国の安全保障の重要性は認識しているとしている。
子どもの非行と向き合い立ち直りを支援する全国交流集会が7月4日、東京都新宿区で開催。講演や5つの分科会を通じて、司法福祉や依存症など多角的に議論する。参加費一般4500円。
自動車損害賠償責任保険(自賠責)の運用益を原資とする助成事業で、虚偽報告による不正受給が相次いで発覚。日本損害保険協会が9件の不正・不適切事案を確認し、再発防止策を徹底する。
フロリダ州は2024年の州立大学銃乱射事件で、被告がチャットGPTを犯行準備に使用したとして、オープンAIとアルトマンCEOを提訴。全米で州が同社を訴える初の事例。
消費者機構日本は、電子ギフト買い取りサイトで手数料90%を不当に請求する悪質業者を公表。利用規約で不利な条項を分かりにくく表示しており、注意を呼びかけている。
自民党大会で現役自衛官が歌唱した問題を受け、元空自幹部の林吉永氏が文民統制の劣化を指摘。自衛隊法違反の可能性や首相の認識不足を批判し、最高指揮官としての責任を問う。
持ち家があると生活保護を受けられないという不安から申請をためらう人が多い。しかし実際には、一定条件のもと自宅を保有したまま保護を受けられるケースがある。本記事では厚生労働省の実施要領や専門家の見解をもとに、生活保護の資産要件の実態を詳しく解説する。
東京地裁は5月26日、ファストフード店で商品券2万円分を盗んだ27歳の男に懲役1年、執行猶予5年の判決を言い渡した。男はコロナ禍で経済的に追い詰められ、大学中退後も借金が膨らみ犯行に及んだ。裁判官は更生の機会として猶予を付けた。
首都圏の女性が、息子が金を持ち逃げしたとの脅迫電話に悩まされた。職場に現れた男、自宅住所まで知られ、警察相談も効果なく、精神的に追い詰められる。