赤間二郎防災担当相は２８日の記者会見において、北海道・三陸沖後発地震注意情報に基づく「特別な備え」の呼びかけが２７日で終了したことを受け、対象地域の住民らに対して防災対応の継続を強く訴えた。赤間氏は「１週間が経過して以降も大規模地震が発生した事例は存在する。今回の対応を教訓とし、避難経路の確認など日頃からの地震への備えを引き続き実施してほしい」と述べ、警戒を緩めないよう促した。
注意情報の発表と住民対応
今回の注意情報の発表は昨年１２月以来２回目となる。赤間氏は、呼びかけ期間中における住民や自治体の対応について「大きな混乱はなく、冷静に対応していただいた」と評価する一方、観光業においては一部の宿泊施設でキャンセルが確認されたことを明らかにした。具体的なキャンセル件数には触れなかったが、観光への影響が一部で生じたことを認めた。
北海道での地震発生と留意点
２７日には北海道で震度５強を観測する地震が発生した。これに関連し、赤間氏は「揺れが強かった地域では落石や崖崩れなどの危険性が高まっている」と警告し、地震活動や降雨の状況に十分留意するよう求めた。また、住民に対しては、今後の気象情報に注意し、二次災害を防ぐための行動を取るよう呼びかけた。
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防災庁設置準備の進捗
他方、政府が発足を目指す防災庁について、牧野京夫設置準備担当相は記者会見で「国民の行動変容を促す普及啓発や防災教育を推進し、日頃からの災害への備えに関して適時的確な情報発信に努める」と語った。牧野氏は、防災庁の設立に向けて具体的な準備を進めており、国民の防災意識向上を図る方針を示した。
