共同通信子会社がフリーランス法違反 記者や棋士に条件明示せず
公正取引委員会は25日、共同通信社の完全子会社「KK共同」がフリーランス法に違反したと認定し、再発防止を求める勧告を出した。記者や写真家、棋士ら45人に取引条件を明示せず、支払い遅延も発生していた。
カテゴリー : 労働
共同通信社子会社がフリーランス法違反で公取委勧告
公正取引委員会は25日、株式会社「共同通信社」がフリーランス取引適正化法に違反したと認定し、再発防止を求める勧告を行った。棋士やフリー記者ら45人への業務委託で支払期日などを明示していなかった。
引っ越し難民深刻化、人手不足と料金高騰で政府が分散呼びかけ
引っ越しシーズンが近づき、トラック運転手の残業規制強化による人手不足が拍車をかけ、希望通りに転居できない「引っ越し難民」の発生が懸念されています。料金高騰も見込まれ、政府や業界団体が時期の分散を呼びかけています。
伊丹市バス乗務員が万引きで懲戒処分、停職後に退職
兵庫県伊丹市は、会計年度任用職員のバス乗務員が商業施設で弁当やジュースを万引きし、窃盗容疑で逮捕されたため、停職1か月の懲戒処分を科した。職員は同日に依願退職した。
八尾市理事がセクハラで懲戒処分、懇親会後に女性職員に抱きつく
大阪府八尾市は、男性理事（56歳）が市職員の懇親会後に複数の女性職員に不必要に抱きつくセクハラ行為を行ったとして、減給10分の1（1か月）の懲戒処分を科した。理事は過去にも同様の行為で注意を受けていた。
岐阜県の外国人労働者過去最多、前年比8.7％増で4万7534人
岐阜労働局の発表によると、県内の外国人労働者が昨年10月末時点で4万7534人と過去最多を記録。前年比8.7％増で、ベトナム国籍が最多。雇用事業所も10年前の約2倍に増加し、国内の人手不足が背景にあると分析されています。
九州農政局職員自殺、遺族が国に1億3900万円賠償請求
農林水産省九州農政局の女性職員がセクハラやパワハラを原因に自殺したとして、遺族が国に約1億3900万円の賠償を求めて提訴。国側は請求棄却を求め、福岡地裁で第1回口頭弁論が行われた。
消防と自衛隊が採用協定 千葉で全国2例目の連携 (24.02.2026)
四街道市消防本部と自衛隊千葉地方協力本部が人材採用に関する協定を締結。少子化で採用競争が激化する中、合同説明会やインターンシップで参加者増を目指す。任期制自衛官の消防再就職も支援する。
岐阜の外国人労働者4万7534人で過去最多 前年比8.7％増
岐阜労働局の調査で、県内の外国人労働者が過去最多の4万7534人に達したことが判明。前年比8.7％増で、雇用事業所は10年前の約2倍に拡大。国籍別ではベトナムが最多で、製造業が最も多く雇用。
山口県の有効求人倍率1.27倍、雇用情勢に弱さと物価影響懸念 (24.02.2026)
山口労働局は、昨年12月の山口県内の有効求人倍率が1.27倍となり、9か月ぶりに上昇したと発表。しかし、求人の一部に弱さが見られ、物価上昇が雇用に与える影響に注意が必要と指摘しています。産業別では医療・福祉などが増加する一方、建設業など10業種で減少しました。
九州農政局女性職員自殺、セクハラで公務災害認定…遺族が国に賠償請求
農林水産省九州農政局の20代女性職員が上司からのセクハラ・パワハラを受け、退職後に自殺。国が公務災害と認定した中、遺族が約1億3900万円の賠償を求める訴訟の第1回口頭弁論が福岡地裁で開かれた。
農水省元職員自死訴訟、セクハラ被害で国に賠償請求
農林水産省九州農政局の元女性職員が自死したのは上司のセクハラ・パワハラが原因で、国が対策を怠ったためだとして、遺族が国に約1億4千万円の損害賠償を求める訴訟を福岡地裁に起こしました。公務災害認定もされている事件です。
県職員と警察官の採用試験、年齢上限引き上げで受験者確保
県と県警は来年4月採用予定の県職員先行実施枠と警察官の採用試験について、受験者の年齢上限を引き上げることを発表。県職員は6歳、警察官は2歳引き上げ、いずれも35歳未満を上限とし、公務員採用の競争激化に対応する。
スポットワーク直前キャンセル訴訟 雇用主に賃金支払い命令
スポットワークのマッチング後に企業が直前キャンセルした問題で、複数の訴訟が発生。裁判所はマッチング時点で雇用契約が成立していたと判断し、雇用主に賃金支払いを命じる判決を相次いで下している。大学生が飲食店経営者を訴えた事例では、未払い賃金約3千円の支払いが命じられた。
タイミー「5時終了」で未払い賃金5905円 兵庫の会社員に振り込み
スポットワーク大手タイミーを介した仕事で、予定より早く終了した際の未払い賃金5905円が兵庫県尼崎市の会社員に振り込まれた。雇用主への賃金支払い命令が相次ぐ中、スポット労働者の権利保護が焦点となっている。
中高年転職者急増、黒字リストラと人手不足が背景に
パーソルキャリアの石井宏司氏によると、45～60歳の転職者は2019年比2.3倍超に増加。大手企業の黒字リストラと人手不足が背景で、35歳の壁も薄れる傾向にある。
私立小教諭死亡で労災認定 月98時間残業で精神障害
私立玉川学園の男性教諭が2018年に死亡し、八王子労働基準監督署町田支署が長時間労働による精神障害発症と自殺として労災認定していたことが判明。月間残業は最長約98時間に上った。遺族は当初不支給処分を受けたが、訴訟を経て認定に至った。
治療と仕事の両立支援、4月から企業の努力義務に (20.02.2026)
働くシニアの増加に伴い、通院しながら働く人が全体の4割に達する中、国は4月から治療と仕事の両立支援策を企業に求める。中小企業の実践事例を通じて、効果的な体制作りのヒントを探る。
私立小教員自殺を労災認定 休憩時間ほぼゼロと判断一転
東京都町田市の私立玉川学園小の男性教諭（当時39歳）が2018年に自殺した問題で、休憩が取れず時間外労働が月98時間に及ぶ長時間労働が原因として労災が認定された。国は当初の判断を修正し、休憩時間がほぼゼロだったと認めた。
教員の長時間労働「休憩時間ゼロ」44%の調査結果も (20.02.2026)
教員の長時間労働が深刻化する中、1日の休憩時間が実質ゼロと認定された事例が発生。遺族は真相究明と再発防止を訴え、国の調査では休憩時間ゼロの教員が44%に上る実態が明らかになった。
外国人雇用のあり方、厚労省で検討会が議論開始
厚生労働省は20日、外国人雇用のあり方に関する検討会を開催した。高市政権が掲げる「外国人との秩序ある共生社会」の実現に向け、不法就労防止や事業主のルール見直しなどについて議論を開始した。
裁量労働制見直しで「成長スイッチ押しまくる」高市首相
高市早苗首相が施政方針演説で裁量労働制の見直しを表明し、「成長のスイッチを押しまくる」と強調した。柔軟な働き方拡大を目指す一方、長時間労働への懸念が根強く残る。
裁量労働制見直し表明 高市首相が施政方針演説で
高市早苗首相が施政方針演説で裁量労働制の見直しを表明しました。1987年に導入されたこの制度の仕組みやメリット・デメリット、見直しの背景を詳しく解説します。働き方改革の新たな論点として注目されます。
高市首相が施政方針演説 裁量労働制見直しを表明
高市早苗首相は20日、初の施政方針演説で「責任ある積極財政」を掲げ、国内投資促進を強調。裁量労働制の見直しと国家情報局創設検討を表明し、憲法改正の早期発議実現に期待を示しました。
職場の飲み会は必要か？減少する「飲みニケーション」
職場の飲み会が減少する中、企業は「全面禁止」から「積極的活用」まで様々な対応を取っています。業務効率向上と社員の負担軽減のバランスを模索する現代の職場環境を探ります。
トヨタ系労組の賃上げ要求額は平均1万7820円 中小は率引き上げ傾向 (19.02.2026)
トヨタ自動車系部品メーカーの労働組合が提出した今春闘の賃上げ要求額は平均1万7820円で、前年をわずかに下回った。一方、中小企業では賃上げ率が引き上げられる傾向が強まっている。
和光市が医療的ケア児向け新休暇制度を導入 2026年度から (19.02.2026)
埼玉県和光市は、医療的ケアが必要な子どもを育てる職員を対象に、2026年度から新たな部分休暇制度を導入する方針を決定しました。子どもが12歳になるまで一日最大4時間15分の休暇が取得可能となり、全国的に珍しい取り組みとして注目されています。
川崎市議会がイクボス研修会 NPO法人が講演 (19.02.2026)
川崎市議会は17日、仕事と私生活の両立を支援する「イクボス」をテーマに議員研修会を実施。NPO法人ファザーリング・ジャパンの川島高之副代表が講演し、ワーク・ライフ・バランスの重要性を訴えました。市は2016年にイクボス宣言を行い、議会も全国初の応援決議を可決しています。
茨城県、不法就労通報で報奨金制度創設 差別懸念
茨城県は新年度から、外国人の不法就労情報を提供した通報者に報奨金を支払う制度を導入する。県警による摘発につながった場合に適用され、都道府県レベルでは珍しい取り組みだが、差別助長や人権侵害の懸念が指摘されている。
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