化粧品石綿被害、支援団体が調査要望「氷山の一角」
化粧品に使われるタルクへの石綿混入が労災認定されたことを受け、支援団体が資生堂などに調査と注意喚起を要望。潜在被害は販売員や消費者に広がる可能性があり、「氷山の一角」と訴えている。
カテゴリー : 労働
残業削減の一律指導見直しへ 自民党が提言案まとめる
自民党が労働基準監督署による残業削減の一律指導の運用見直しを提言。高市首相の労働時間規制緩和検討を受け、企業支援を強化する方針で、長時間労働助長の懸念も指摘されている。
働く20代で増えるメンタル不調「頑張りたいのに頑張れない」 (09.04.2026)
かつては30代が多かった職場のメンタル不調が、キャリアの浅い20代に早期化。評価を気にして抱え込む若者が増え、背景には職場環境やプレッシャーが。専門家は早期対応の重要性を指摘する。
千葉県警が健康経営優良法人に初認定、男性育休8割超え (09.04.2026)
千葉県警が都道府県警察として初めて「健康経営優良法人」に認定されました。男性職員の育児休暇取得率が80.9％に達し、禁煙推進など17項目中16項目を達成。深刻な人手不足を背景に、ワークライフバランスの向上で人材確保を目指す取り組みが評価されました。
20代の2割が副業で自己防衛 会社依存からの脱却 (09.04.2026)
テクノロジーの進展でスキルが代替可能となる中、若者は会社への忠誠だけでは不安を感じ、副業を通じて市場での自身の価値を確かめる動きが広がっている。企業側も副業解禁や複業制度を導入し、人材育成の新たな形を模索している。
10メートル転落死亡 安全帯未装着で会社と社長書類送検 (09.04.2026)
愛媛県今治市の砕石会社で、社員が安全帯を装着せずに約10メートルから転落して死亡した事故。労働基準監督署は墜落防止措置を怠ったとして、会社と社長を労働安全衛生法違反容疑で書類送検しました。
新潟・上越で鉄塔作業中に男性転落死、高さ13メートル (09.04.2026)
新潟県上越市で9日午前、送電線の鉄塔から44歳の男性作業員が約13メートル転落し、死亡した事故が発生。8人で部品交換作業中に起きたもので、警察が原因を調査中。
労基署指導見直し提言へ 月45時間超残業を容易に (09.04.2026)
自民党が政府に対し、労働基準監督署の指導のあり方を見直す提言をまとめる方針を固めました。月45時間を超える時間外労働を現行制度内でしやすくするため、労基署が企業を支援する役割を求めていますが、長時間労働の助長を懸念する声も上がっています。
岡山大、非常勤職員を諭旨解雇 80万円不正受給 (09.04.2026)
岡山大学は、約2年4か月間にわたり勤務していない時間の超過勤務手当約80万円を不正に受給した50代の非常勤職員の女性を諭旨解雇にしたと発表。上司の不審な申請内容の確認から発覚し、女性は退職と返還を行った。
日本型雇用変革期の賃上げ課題 人事コンサルタントが提言
新卒採用競争の激化と年功序列の見直しが進む中、企業の賃上げ戦略はどうあるべきか。人事コンサルティング会社の和田実氏が、初任給引き上げに伴うコスト問題や中堅社員の不満、シニア人材の処遇見直しなど、具体的な課題と解決策を解説します。
大津市長、幼稚園教員賃下げ案を再説明「就学前教育向上へ」
大津市の佐藤健司市長は、市立幼稚園教員の給与引き下げ条例改正案について、より良い就学前教育・保育の実現を目指す意義を強調。園児数減少の現状理解が進んだと述べ、職員との協議を優先する方針を示しました。
セクハラ発言制止せず懲戒処分、地裁が「無効」判決
社員同士の飲み会で同席者のセクハラ発言を止めなかったとして懲戒処分を受けた男性社員の訴訟で、東京地裁は8日、処分を無効とする判決を言い渡した。裁判所は「制止義務はなく、発言だけでは直ちにセクハラとは言いがたい」と判断した。
建設アスベスト訴訟和解 5社が3億円超支払い (08.04.2026)
建設現場で石綿を吸い込み肺がんなどを患った元労働者ら43人が建材メーカー16社を訴えた訴訟の控訴審で和解が成立。一審判決で賠償を命じられた5社が25人に謝罪し、約3億3千万円を支払う。
車いすの19歳がパイ専門店で接客に挑戦 道後商店街で夢実現 (08.04.2026)
生まれつき下半身にまひがある宮本玲於さん（19）が、愛媛県松山市の道後商店街にあるパイ専門店で接客業に従事。車いすを強みに変え、多くの客を笑顔にしている。困難をチャンスと捉える姿勢が評価され、夢を実現した姿を紹介。
部下と課長から精神的圧迫で係長自死、遺族が直方市を提訴
福岡県直方市職員の男性係長が自死したのは職場での精神的圧迫が原因として、遺族が市に約9200万円の損害賠償を求めて提訴。福岡地裁は既に公務災害認定の判決を出している。
山口県、中小企業賃上げに最大300万円奨励金で人材流出防止 (08.04.2026)
山口県は中小企業の賃上げ支援策を発表。賃上げ率に応じ最大300万円の奨励金を支給し、非正規から正社員への転換や設備投資も補助。人材流出を防ぎ、地域経済の活性化を目指す。
2月実質賃金1.9％増、2カ月連続プラス 春闘波及と物価鈍化
厚生労働省が発表した2月の毎月勤労統計調査によると、物価変動を考慮した実質賃金は前年同月比1.9％増加し、2カ月連続のプラスとなった。昨年の春闘による賃上げ波及と物価上昇の鈍化が主な要因で、所定内給与は33年8カ月ぶりの高い伸びを示した。
実質賃金1.9％増、2か月連続プラス…厚労省調査 (07.04.2026)
厚生労働省が発表した2月の毎月勤労統計調査（速報）によると、労働者1人当たりの実質賃金は前年同月比1.9％増加し、2か月連続のプラス成長を記録しました。物価変動を反映した指標が改善傾向を示しています。
実質賃金2カ月連続プラス 電気・ガス補助で物価鈍化 (07.04.2026)
厚生労働省の調査によると、2月の実質賃金は前年同月比1.9％増と2カ月連続でプラスに転じました。電気・ガスへの補助金や食料品価格の安定が物価上昇を鈍化させたことが要因です。ただし、中東情勢などによる物価上昇の加速が今後の実質賃金を圧迫する可能性も指摘されています。
群馬県内企業6割が賃上げ見込み、ベースアップも5割超 (07.04.2026)
帝国データバンクの調査によると、群馬県内企業の60.8％が2026年度に賃上げを見込んでおり、56.6％は全社員の基本給を引き上げるベースアップを予定。労働力確保が主な理由だが、企業規模による格差が浮き彫りに。
都カスハラ調査 従業員11.9％被害 条例1年で実態
東京都がカスタマー・ハラスメント防止条例施行1年後の実態調査を公表。従業員の11.9％が過去1年間に被害に遭い、継続的・執拗な言動が6割超。企業の防止対策は進むも課題も浮き彫りに。
63歳で新たな挑戦、病院送迎バスドライバーに転身 (07.04.2026)
40年以上の事務職を辞めた63歳の男性が、趣味で取得した大型2種免許を活用し、病院の送迎バスドライバーとして再出発。パート勤務で自由な時間を確保しつつ、社会貢献を実感する人生のギア・チェンジを語る。
山口県が中小企業賃上げ支援 奨励金最大300万円で人材流出防止 (07.04.2026)
山口県は中小企業の賃上げを後押しする新たな支援策を発表。賃上げ奨励金は前年度の3倍となる最大300万円に拡充し、正社員化や設備投資も助成。人材流出防止を目的とした「三本の矢」で地域経済を支える。
ANA客室乗務員がロープウェイ運転士に、副業で安全運行 (07.04.2026)
香川県小豆島の寒霞渓ロープウェイで、全日本空輸（ANA）の客室乗務員・大谷早貴さん（30）が女性初の運転士として活躍。副業制度を活用し、フライトの合間に高松市から通勤し、接客から運転まで幅広く担当。CAの経験を生かし、安全運行に尽力している。
売春防止法見直し「買う側」処罰に賛否 法務省がヒアリング
売春防止法の見直しを検討する法務省の有識者会議が初のヒアリングを実施。NPO関係者らから「買う側」への処罰を求める意見と、規制強化に反対する現場の声が上がり、議論が本格化する。
東洋大、残業代未払い 住宅手当除外で20年以上の不適切運用 (07.04.2026)
東洋大学が事務職員らに対し、残業代の一部を未払いとしていた問題が明らかになった。住宅手当を給与計算から除外したためで、この運用は20年以上続いていた。王子労働基準監督署が是正勧告を出していた。
桑名市カスハラ相談24件、土下座要求など2件認定 (07.04.2026)
三重県桑名市のカスタマーハラスメント防止条例に基づく昨年度の相談件数は24件で、うち配送荷物破損での土下座要求など2件がカスハラ認定。警告で改善し、氏名公表は見送られた。市長は条例効果を検証し、改正も検討すると表明。
パワハラ相談急増も通報控える被害者「解決にならぬ」
パワーハラスメントの相談件数は2024年度に7万件を超え、年々増加している。しかし、被害者の多くは「何をしても解決にならない」と通報を控えており、企業側の対応も不十分な実態が明らかになった。
福岡の中小組合、賃上げ額が過去最高 人手不足で賃金格差是正
連合福岡が発表した今春闘の中間集計で、福岡県内の組合員300人未満の中小組合の平均賃上げ額が1万5481円と過去最高を記録。人手不足を背景に、大手との賃金格差是正が進んでいる。
西日本短大付属高野球部前監督、解任不服で訴訟へ
福岡県八女市の西日本短大付属高硬式野球部の前監督、西村慎太郎氏（54）が解任処分を不服として申し立てた労働審判が不成立となり、訴訟に移行することが判明。学校側は就業規則違反を理由に解任したが、西村氏側は反論を続ける。
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