春闘で連合、賃上げ機運醸成へ 要求水準は高いと強調
連合の芳野友子会長は19日の定例会見で、春闘における賃上げ要求について「要求通りの結果が出るよう機運の醸成と相場形成に活動する」と述べた。神保政史事務局長も「要求は高い水準であることに変わりない」と指摘した。
カテゴリー : 労働
日立労組、ベア1万8千円要求 過去最高額 (19.02.2026)
日立製作所労働組合が2026年春闘で月額1万8千円のベースアップを要求。昨年より千円上積みし、1998年以降の要求方式で過去最高額となった。ボーナス要求は6.8カ月分に設定。
電機春闘始まる ベア要求最高額もリストラの影
電機大手の春闘交渉が開始され、ベースアップ要求額は月1万8千円と過去最高に。一方で業界では中高年を対象としたリストラが拡大しており、雇用の安定性が焦点となっています。
小郡市の任用職員問題、市に5万5千円賠償命令 (19.02.2026)
福岡県小郡市で、会計年度任用職員として再任用を説明された後に打ち切られた女性が市を提訴。福岡地裁久留米支部は市に5万5千円の支払いを命じる判決を言い渡した。判決は再任用の確約は認めないものの、市の注意義務違反を認めた。
トヨタ自動車九州、組合が月額2万500円の賃上げ要求 (19.02.2026)
トヨタ自動車九州の労働組合は、2026年春闘で月額2万500円の賃上げを要求。賃上げ率は6％超で、地域産業の賃上げを先導する高い水準を掲げた。前年も満額回答を得ており、交渉の行方に注目が集まる。
クラフティア労組、春闘で月額平均2万円賃上げ要求 (19.02.2026)
クラフティア（旧九電工）の労働組合が2026年春闘で、ベースアップを含む月額平均2万円の賃上げを要求。人材育成と定着を重視した要求内容を発表しました。
九電労組、春闘で月額1万7000円賃上げ要求 過去最高
九州電力労働組合は2026年春闘で、物価高を踏まえ組合員平均月額1万7000円の賃上げを要求。要求額は過去最高で、年間賞与も5.01か月分を求めた。前年は要求を上回る妥結実績あり。
栃木県がカスハラ防止条例案提出 相談事例公表で啓発
栃木県はカスタマーハラスメント防止条例案を県議会に提出。可決されれば2026年4月1日施行。全国初の試みとして相談事例を定期的に公表し、顧客と事業者の双方への啓発を目指す。
看護師自殺に労災認定 コロナ禍の心理的負担と医師叱責が原因
大津赤十字病院の女性看護師が2021年に自殺したのは、新型コロナ対応の心理的負担と医師の叱責による精神疾患が原因として労災認定された。遺族は病院に約1億円の損害賠償を求め提訴し、医療現場のハラスメント問題が浮き彫りに。
トヨタ春闘、月額1万7820円の賃上げ要求 高水準維持
トヨタ自動車グループの労働組合が2026年春闘の要求書を提出。製造系118組合の平均賃上げ要求額は月額1万7820円で、前年を下回るも高水準を維持。物価高や人手不足を背景に、持続的な賃上げ基盤の構築が焦点となっている。
すかいらーくHD、平均5.35％賃上げ 月収ベースで2万173円増
すかいらーくホールディングスは2026年春闘で、基本給のベースアップと定期昇給を合わせ平均5.35％の賃上げを実施。月収ベースで平均2万173円増となり、物価高騰に対応した従業員の生活水準向上を目指す。
春闘、自動車労組が賃上げ要求 中小への波及は不透明
2026年春闘が本格化し、トヨタ自動車グループの労働組合連合会が賃上げ率6.05％を要求。持続的な賃上げ基盤の構築を強調するが、景気不安の中、中小企業への波及は見通せていない。
育休復帰後の配置転換無効 男性社員が勝訴 東京地裁
育児休業から復帰後、外勤営業職から内勤職への配置転換が不当だとして、男性社員が勤務先を訴えた訴訟で、東京地裁は配転命令を無効と認め、慰謝料と未払い手当の支払いを命じた判決を言い渡しました。
中部電労組、春闘で金額示さず交渉 浜岡不正影響
中部電力の労働組合が2026年春闘で、賃上げや賞与の具体的な金額を示さずに経営側との交渉を始めた。浜岡原発の耐震データ不正発覚により経営環境が不透明化し、「適正な年収水準」を求める方針に転換した。昨年は1万2千円のベースアップを満額回答で獲得していた。
看護師自殺、パワハラ原因で遺族が病院提訴
大津赤十字病院の看護師がコロナ検査中に医師から叱責され、うつ病を発症して自殺。遺族がパワハラを原因として病院を提訴し、約1億800万円の損害賠償を求めています。労災も認定され、組織の体質改善が求められています。
ダイハツ労組、月額2万2千円ベア要求 昨年上回る (18.02.2026)
ダイハツ工業の労働組合は2026年春闘で、ベースアップと定期昇給分を合わせて月額2万2千円を要求。昨年の要求額を上回り、ボーナスは5.7カ月分を求めた。経営側の回答は3月18日を予定。
障害の有無を超えて強みを生かす職場 明石市の取り組み
成年後見制度利用者への欠格条項撤廃後、障害の有無に関わらず一人ひとりの特性を活かす職場づくりが進む。兵庫県明石市では「誰一人取り残さない共生のまちづくり」を掲げ、知的障害と身体障害を持つ橋本祐哉さんが市職員として活躍。現場から見える課題と可能性を探る。
自動車春闘始まる 大幅賃上げ要求もトランプ関税で難航
自動車大手の労働組合が2026年春闘の要求書を提出し、労使交渉が開始。前年並みの大幅賃上げを要求するが、米国の高関税政策による業績悪化で交渉は難航する可能性が高い。スズキ、トヨタ、日産など各社の具体的な要求内容も明らかに。
春闘本格化、自動車労組がベア要求 高賃上げ継続の焦点
2026年春闘が本格化し、自動車大手労働組合が経営側に賃上げ要求書を提出。物価高を背景に高水準のベースアップ要求が続くが、米中関係など不透明感の中での持続可能性が注目される。
愛知で政労使会議 賃上げと価格転嫁を協議
愛知県の大村秀章知事や経済・労働団体のトップが名古屋市で会議を開き、物価上昇を上回る持続的な賃金引き上げに向けた環境整備を進める共同メッセージを発表しました。中小企業の価格転嫁の課題も話し合われました。
賃上げ格差是正が焦点、中小企業の実質賃金改善へ
厚生労働省の調査で名目賃金は5年連続プラスだが、実質賃金は4年連続マイナス。物価上昇が家計を圧迫する中、春闘では大企業と中小企業の賃上げ格差是正が課題となっている。
奈良県内企業、70歳雇用制度36.9％ 全国平均上回る
奈良労働局の調査によると、県内企業の36.9％が70歳までの雇用制度を整備。全国平均の34.8％を上回り、高齢者雇用の取り組みが進展している。65歳までの雇用は100％達成済み。
高市首相、裁量労働制見直し表明へ 施政方針演説で具体策加速
高市早苗首相が特別国会の施政方針演説で裁量労働制の見直しを表明する方向で調整していることが判明。経済成長戦略の一環として、働き方改革の総点検を踏まえ、制度の拡充などを念頭に検討を加速させる狙いがある。
3メガ銀労組、最高水準ベア要求 三井住友銀は賃上げ率10%超 (17.02.2026)
三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の労働組合が2026年度春闘で、合併後最高水準のベースアップを要求する方針を固めた。三井住友銀はベア4%を含む賃上げ率10%超を目指し、物価高対応と人材獲得競争が背景にある。
HRテック市場が群雄割拠 AI活用で人材戦略に新手法
人事・労務分野のIT化「HRテック」市場が拡大を続け、AI活用が進む中、企業間の競争が激化しています。大手企業は正確なデータに基づくAIエージェントの導入を推進し、人材戦略に顧客マーケティング手法を応用する新たな潮流も生まれています。
宮崎県警パワハラ自殺訴訟、控訴断念で賠償確定
宮崎県警の男性警察官が上司のパワハラや長時間労働で自殺した訴訟で、県に約2900万円の賠償支払いを命じた1審判決が確定。県警は控訴を断念し、判決を重く受け止めると表明したが、上司の処分は今後判断するとしている。
奈良県、障害者雇用率全国2位 医療・福祉が最高 (16.02.2026)
奈良労働局の調査で、奈良県内の民間企業の障害者実雇用率が2.94％となり、沖縄県に次ぐ全国2位となった。医療・福祉業種が4.18％で最も高く、法定雇用率の達成業種も増加している。
女性検事、性的暴行被害で国と元上司らに8300万円賠償提訴
元大阪地検検事正による準強制性交罪事件で、被害を訴える元部下の女性検事が16日、国や元上司、当時の検察幹部らを相手取り、総額約8300万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。組織のガバナンス不全を厳しく問う姿勢を示している。
倉敷市立市民病院で看護師パワハラ、部下休職で懲戒処分
岡山県倉敷市立市民病院は、課長補佐級の女性看護師が部下にパワーハラスメントを行い、被害を受けた看護師が精神疾患で休職したとして、減給の懲戒処分を科した。病院側は「あるまじき行為」と謝罪した。
山梨の解体業者、不法滞在外国人雇用で逮捕 日給1万円実態 (14.02.2026)
山梨県の解体業者が不法滞在の中国人やタイ人を雇用し、日給1万円程度で働かせていた疑いで逮捕されました。雇用主は「在留カードを確認していたが、その後はしていなかった」と供述。近隣住民とのトラブルが発端で発覚した事件です。
Page 13 of 14
