JAおきなわ職員、月230時間過労で脳出血 労災認定
沖縄県農業協同組合（JAおきなわ）の男性職員（38）が、月230時間の時間外労働により脳出血を発症し、労災認定を受けた。マンゴー選果場の現場責任者として新人と2人で業務に従事し、休みなく働き続けた実態が明らかになった。
カテゴリー : 労働
東京都が難病患者の職員採用枠を新設 2027年度から (27.02.2026)
東京都は新年度、障害者雇用の対象外となる難病患者を対象とした職員採用枠を新設する。2027年4月採用の職員から選考を実施し、テレワーク活用など柔軟な働き方を提供。小池百合子知事が都議会で方針を表明した。
最低賃金発効日先送りの是正議論開始 隣県競争抑制も
中央最低賃金審議会は、2025年度改定で発効日の先送りが相次いだ問題を受け、是正に向けた議論を開始。近隣県との過度な引き上げ競争の抑制策なども検討し、生活安定のための制度信頼回復を目指す。
西川町長パワハラ認定 服をつかむ・深夜ミーティング7件 (27.02.2026)
山形県西川町の町議会調査特別委員会は27日、菅野大志町長による職員への行為7件をパワハラと認定。服をつかんで引き入れたり、深夜のサウナミーティングなど、複数の職員が被害を受けたと報告。
中部電力がフリーランス法違反 39人に取引条件不備と支払遅れ (27.02.2026)
公正取引委員会は中部電力に対し、フリーランス39人への取引条件明示義務違反と支払い遅延を認定し、再発防止勧告を出した。違反は2024年11月から25年9月にかけて発生し、14人には報酬の支払い遅れもあった。
ソニー系、新卒初任給大幅アップ 大卒42.5万円 (27.02.2026)
ソニー・インタラクティブエンタテインメントが新入社員の初任給を4月から引き上げると発表。大卒は35.8万円から42.5万円に、修士修了は46万円、博士修了は48万円となる。人材獲得競争激化に対応。
草津市職員が時間外手当不正受給で停職3か月 (27.02.2026)
滋賀県草津市は、都市計画部の主任級職員（31歳）が勤務実態がない時間外手当を約19万円不正受給したとして、停職3か月の懲戒処分を科した。職員は「不正の意図はなかった」と釈明している。
アスベスト給付金「不認定」一転、国が謝罪と1035万円支払い
建設現場でアスベストを吸った被害者への給付金を不支給とした国が、訴訟で一転して謝罪し、全額支払いで和解。制度発足以降初の和解事例となり、同様の被害救済に影響を与える可能性も。
群馬県内企業のリスキリング調査、4割のみ実施 (26.02.2026)
群馬県が初めて実施した従業員のリスキリングに関する実態調査で、企業主体で学び直しに取り組んでいるのは全体の41.5％に留まり、約半数が未着手であることが判明。人手不足や時間確保の難しさが主な障壁となっている。
栃木県警、採用試験を刷新 SPI導入で受験者増へ
栃木県警は警察官のなり手不足に対応するため、2026年度の採用試験から民間企業で広く使われるSPI3を導入し、受験者の負担軽減を図る。受験者数はピーク時の10分の1以下に減少しており、年齢上限も35歳未満に引き上げて幅広い人材を募集する。
福井県職員採用、大学3年生から受験可能に 秋期募集新設 (26.02.2026)
福井県は2026年度から、大学3年生が受験可能な職員採用試験の秋期募集を新設する。民間企業の採用早期化に対応し、SPI3やアピールシートを導入して受験者数を増やし、人材確保を目指す。
福井県、公務員採用試験に「秋期募集」新設 大学3年から受験 (26.02.2026)
福井県は2026年度から、大学3年次に受験可能な職員採用試験の「秋期募集」を新設する。民間企業の早期採用動向に対応し、SPI3やアピールシートを活用して受験者増を目指す。人材確保に向けた環境整備を強化する。
再雇用の賃金減額「不合理」、330万円支払い命令 (26.02.2026)
定年退職後の再雇用で基本給が大幅に減額された訴訟の差し戻し控訴審で、名古屋高裁は減額を不合理と認定し、勤務先に約330万円の支払いを命じた。判決は職務給の性質を重視し、正社員との格差を問題視した。
再雇用の大幅減給「不合理」 名古屋高裁が支払い命令
定年後の再雇用で基本給が大幅減額されたことが不当だとする訴訟の差し戻し審で、名古屋高裁は26日、仕事内容に応じた「職務給」の性質が強いと判断し、自動車学校側に差額分の一部支払いを命じた。不合理な格差の線引きを約55～57％と示した画期的判決。
スポットワーク直前キャンセル規定を厳格化 協会が新方針
スポットワーク協会は2026年2月26日、マッチング成立後のキャンセル規定を厳格化すると発表しました。企業都合の直前キャンセル問題に対処するため、解約可能な理由を「やむを得ない場合」に限定する方向です。
雇用調整助成金特例、自然災害時は原則1年 厚労省方針 (26.02.2026)
厚生労働省は、雇用調整助成金の緊急時対応方針を労働政策審議会に提示。自然災害時は特例期間を原則1年とし、激甚災害指定時は支給日数を最大300日に引き上げる方針を明らかにしました。
警察官採用PRに動画・漫画コンテスト 若者向け広報強化 (26.02.2026)
警察庁は若い世代に向けた警察官採用広報のため、動画と漫画のコンテスト表彰式を開催。岡山県警と群馬県警の作品が長官賞を受賞し、斬新なPR手法で職業の魅力を発信します。
雇用保険料率2年連続引き下げ、2026年度1.35％に
厚生労働省は2026年度の雇用保険料率を1.45％から1.35％に引き下げることを決定しました。雇用情勢の改善と積立金の増加が背景で、2年連続の引き下げとなります。4月1日からの適用です。
デリシアに公取委警告 取引先従業員を無償で商品陳列
公正取引委員会は26日、長野県内でスーパーを展開するデリシアに対し、取引先業者に無償で従業員を派遣させ商品陳列などをさせたことが独禁法違反（優越的地位の乱用）に当たる恐れがあるとして警告を出した。約180社の延べ約1100人が無償で作業に従事していた。
花粉症対策で健康経営加速、企業が支援拡充
花粉症シーズンの到来で、企業が従業員支援に本腰を入れている。治療費補助やマスク配布、飛散量の少ない地域でのリモートワーク支援など、健康経営の視点から対策を強化。経済損失は1日約2450億円に上るとの推計もあり、企業活動への影響は深刻だ。
花粉症シーズン到来、企業が従業員支援に乗り出す動き
花粉症シーズンが本格化する中、企業が従業員の健康管理を重視する「健康経営」の視点から、治療費補助やマスク配布、避粉地でのリモートワーク支援など様々な対策を導入しています。経済損失は1日約2450億円に上ると推計され、企業活動への影響は深刻です。
熊本地裁、県北病院の諭旨解雇無効 医師に2500万円支払い命令 (26.02.2026)
熊本県玉名市のくまもと県北病院から諭旨解雇された男性医師が処分取り消しを求めた訴訟で、熊本地裁は処分を無効とし、約2500万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。判決は処分の不均衡を指摘し、医師は復帰を希望しています。
不自由と向き合う仕事の現実：教師、配達員、画家の苦悩
子ども嫌いの学校教師、方向音痴の郵便配達員、色の判別が難しい画家など、自身の「不自由」と向き合いながら働く人々の実態に迫る。彼らの日常的な苦労と、それに寄せる共感の声について考察する。
兵庫県警が採用試験の論文廃止 全国初の試み
兵庫県警は2026年度以降の採用試験で論文を廃止し、自己PR文章に変更する全国初の改革を実施。少子化や民間企業との人材獲得競争を背景に、受験者の間口を広げる狙いがある。大学3年生対象の早期採用区分も新設される。
マツダと三菱自動車、春闘で満額回答 賃上げ総額過去最高
マツダと三菱自動車が2026年春闘で労働組合の要求に満額回答。マツダは月額1万9000円の賃上げで過去最高、三菱自は月額1万8000円で3年ぶりの満額回答。集中回答日より大幅に早期決着。
兵庫県警、論文試験廃止と大学3年受験枠新設で採用拡大 (25.02.2026)
兵庫県警は令和8年度警察官採用試験で論文試験を廃止し、大学3年生向け「早期チャレンジ区分」を新設。志願者減少と人手不足に対応し、民間企業並みの柔軟な採用を目指す全国初の改革を実施する。
豊田織機、月2万2千円賃上げに満額回答 トヨタ系初決着 (25.02.2026)
豊田自動織機は労働組合の平均月2万2千円の賃上げ要求に対して満額回答した。初回の労使協議で早期決着となり、トヨタグループでは今年の春闘で最初の決着となった。年間一時金も要求通り回答している。
人材助成金20億円不正受給 191事業所と訓練会社共謀
厚生労働省は、従業員の職業訓練を支援する「人材開発支援助成金」で、30都府県の191事業所が計約20億円を不正受給していたと発表。訓練サービス会社のエッグフォワードが不正を指南し、利益を分け合っていた。
マツダ、春闘で賃上げ1.9万円に満額回答 (25.02.2026)
マツダは2026年春闘で、労働組合が要求したベースアップと定期昇給を含む月額1万9千円の賃上げに満額で応じた。年間一時金5.1カ月分の要求も受け入れ、初交渉で妥結した。
KK共同に公取委が勧告 フリーランス法違反認定
公正取引委員会は25日、株式会社共同通信社（KK共同）に対し、フリーランスへの取引条件の書面明示や報酬支払いの遅延など、フリーランス法違反を認定し、再発防止を求める勧告を行いました。KK共同は深くお詫びし、法令順守徹底を約束しています。
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