調味料会社が4千万円脱税疑い、競馬などに充てた可能性 (30.03.2026)
広島国税局は、山口県の調味料製造会社「ペプチドリップ」と代表取締役を法人税法違反などの疑いで告発。約4千万円の脱税容疑で、競馬やボートレースなどのギャンブルに充てていたとみられる。
カテゴリー : 労働
茨城の不法就労者数4年連続全国最多 農業従事者7割 (29.03.2026)
出入国在留管理庁の発表によると、茨城県の外国人不法就労者数は前年比66人増の3518人で、4年連続全国最多となった。農業従事者が約7割を占め、県は新年度に通報報奨金制度を導入し対策を強化する。
長崎刑務所で物流業向けツアー、出所者雇用促進へ
長崎刑務所が物流業界の事業主を対象に刑務作業を見学するスタディーツアーを実施。出所者の雇用促進と人手不足解消を狙い、約40社が参加し、再犯防止や管理面の課題について意見交換が行われた。
障害者雇用率未達成で和歌山労働局が3市町に勧告 (29.03.2026)
和歌山労働局は、障害者の法定雇用率2.8％を達成せず改善も見られないとして、紀の川市、白浜町、串本町の3市町に対し、適正な採用を求める勧告を発表しました。2024年6月時点で未達成となり、作成した採用計画も期限までに改善されなかったことが背景にあります。
福井県の公益通報制度、開始以来わずか4件 形骸化の懸念 (29.03.2026)
福井県の公益通報制度が2006年の開始以来、通報件数はわずか4件にとどまっている。前知事のセクハラ問題を契機に、制度の実効性が問われており、専門家は第三者窓口の設置や制度見直しの必要性を指摘している。
育休後降格は違法、津地裁が会社に賠償命令
三重県亀山市の男性会社員が育児休業取得後に店長から副店長へ降格され、手当打ち切りを不当として提訴。津地裁は会社の措置に違法性を認め、慰謝料など約153万円の支払いを命じた判決を下した。
育休後の降格・手当打ち切りは違法、会社に賠償命令
育児休業取得後に店長から副店長に降格され手当が打ち切られたのは不当として、三重県の会社員男性が損害賠償を求めた訴訟で、津地裁は慰謝料など約153万円の支払いを会社に命じた。判決は育休後の円滑な就業確保の措置不足を違法と認定した。
通勤手当増で手取り減？ 運賃値上げと社会保険料の関係
JR東日本の運賃値上げが通勤手当の増加につながる一方、社会保険料の上昇により実質的な手取りが減少する可能性が指摘されています。長年続く通勤手当を巡る論争と、その社会保障制度への影響について詳しく解説します。
奈良県人事異動、女性管理職割合22.4％で過去最高 (28.03.2026)
奈良県は2026年4月1日付の人事異動を発表し、課長補佐級以上の女性管理職の割合が22.4％と過去最高を記録しました。異動規模は前年比16人減の1100人で、組織再編や能登半島地震への応援派遣も実施されます。
滋賀県内企業の賃上げ調査、8割近くが実施へ (28.03.2026)
東京商工リサーチ滋賀支店の調査によると、滋賀県内企業の約8割が2026年度に賃上げを実施する方針。主な理由は従業員の離職防止と物価高への対応で、資本金1億円以上の企業は全社が実施を予定している。
川西市職員が勤務中喫煙で減給処分 常習的で重大な非違行為
兵庫県川西市は、勤務時間中に加熱式たばこで喫煙を繰り返した市民環境部の副部長級職員に対し、減給10分の1（1か月）の処分を科した。市は勤務中の喫煙を禁止しており、常習的で外部から目撃される場所での行為を重大な非違行為と判断した。
セクハラで双極性障害発症、市に賠償命令 滋賀県草津市
滋賀県草津市の女性職員が男性上司から日常的なセクハラ発言を受け双極性障害を発症した訴訟で、大津地裁は市の管理過失を認め、約198万円の支払いを命じた。別の上司の不適切な指導も賠償責任を認定。
茨城県が通報報奨金制度導入、不法就労対策で差別懸念
茨城県は外国人を不法に雇う事業者への通報に対し報奨金を支払う新制度を新年度に導入。不法就労者数が全国最多の現状改善を目指すが、差別や分断を助長するとの反発も相次いでいる。
嬉野市職員、勤務中296時間私的ネット利用で減給
佐賀県嬉野市は、行政経営部副課長職の60代男性職員が勤務時間中に少なくとも296時間にわたりゲームやショッピングサイトを閲覧していたとして、減給10分の1（6月）の懲戒処分を科したことを発表しました。職員はネット閲覧時間に相当する給与59万4000円を返納しました。
労組が「生産性」を提起する理由 全トヨタ労連会長に聞く
トヨタ自動車グループの労働組合連合会、全トヨタ労連の西野勝義会長が、春闘における賃上げの持続可能性について語る。物価上昇を上回る賃上げの原資確保には、成長と生産性の向上が不可欠だと強調。労使協調の重要性を訴えた。
育休男性店長の降格は違法 au代理店に慰謝料命令
三重県内のauショップで店長として働いていた男性が2度の育児休業後に降格されたのは、育児・介護休業法に反する違法な扱いだと津地裁が判断。勤務先の代理店に慰謝料など約150万円の支払いを命じた判決が下されました。
関東バススト回避 低賃金改善求めぎりぎり決着
関東バスの労働組合が賃金引き上げを求めるストライキを始発約4時間前に回避。利用客からは安堵の声とともに運転手の待遇改善を願う声も上がり、バス業界全体の労働環境問題が浮き彫りに。
連合の賃上げ率5.12％ 高水準も前年比減少
連合が27日に公表した今春闘の賃上げ回答集計で、平均賃上げ率は5.12％と高水準を維持。一方、前年同期比では金額・率ともに減少し、中小企業では5.03％と健闘が評価された。
中小賃上げ5%台維持 ベアは大手超え 連合春闘集計 (27.03.2026)
連合が発表した2026年春闘の第2回回答集計で、正社員の賃上げ率は平均5.12%となり、中小労組は5.03%で5%台を初めて達成。ベースアップは中小が3.71%で大手の3.61%を上回り、賃上げの裾野拡大が進んでいる。
選管職員残業244時間、過労死ライン超えで「人災」批判 (27.03.2026)
総務省が明らかにした都道府県選挙管理委員会事務局職員の1月の時間外労働は最長244時間に達し、過労死ラインの月80時間を大幅に超過。高市首相による衆院解散の影響で多忙を極め、立憲民主党から「人災」と厳しい批判が上がっている。
愛知県職員人事、女性管理職割合が過去最高16.97％
愛知県は4月1日付の職員人事を発表。課長級以上の女性管理職割合が過去最高の16.97％に達した。アジア・アジアパラ大会対応や高専開校準備などに向け、新たな組織も設置された。
外食業の外国人労働者受け入れ停止 特定技能1号上限迫る (27.03.2026)
政府は27日、外食業分野での外国人労働者「特定技能1号」の受け入れを4月13日から原則停止すると発表。同分野の上限5万人に対し、2月末時点で約4万6千人に達し、上限到達が見込まれるため。産業機械製造業に続く2例目の停止措置となる。
福井県庁ハラスメント調査 声上げにくい組織風土浮き彫り
福井県庁が実施したハラスメント実態調査で、過去の被害に対し「何もしなかった」職員が24％に上り、声を上げにくい組織風土が明らかになった。改善事例は少なく、根本的な対策が急務だ。
3メガバンク4年連続ベア、三菱UFJは10%賃上げ
三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンクが2026年度春闘でベースアップを決定。三菱UFJは3.5%のベアに加え初任給引き上げを含め10%程度の賃上げを実施し、合併後最高水準に達する。
関東バス労使交渉まとまらず 27日ストライキの可能性高まる (26.03.2026)
関東バスで27日にストライキが決行される可能性が高まっている。労使交渉は26日午後7時現在も続いており、妥結のめどが立っていない。ストライキが実施されれば、12年ぶりに全路線が運休し、約14万人に影響が出るとみられる。
京都の中小企業、外国人従業員の定着に福利厚生で成果
京都府内の中小企業では、外国人従業員の定着に向け、福利厚生を含む就労環境の改善が進んでいる。小林製作所では多言語翻訳システムや資格支援を導入し、定着率向上に成功。府内の外国人雇用事業所は前年比1割増で、人手不足解消の鍵となっている。
大津市、幼稚園教員賃下げ条例案を継続審査へ
大津市議会は、市立幼稚園教員の給与を保育士水準に引き下げる条例改正案を継続審査とすることを決定。労使交渉がまとまらないまま議案提出した市に対し、現場の声を聞く機会の必要性が議論された。
フリーランスの保育所利用改善を要請 出版ネッツが制度見直し求める
出版業界のフリーランス労働組合「出版ネッツ」が、保育所入所審査で不利な状況にあるフリーランス・自営業者の制度改善を東京都と国に要請。都内調査では雇用労働者と同等扱いの市区は限定的で、さらなる理解が必要と訴えている。
小金井市職員がセクハラ・パワハラで減給処分
東京都小金井市は、部下に対して性的発言や威圧的態度を取ったとして、市民部の60代男性主事を減給10分の1（2カ月間）の懲戒処分にした。被害職員からの相談で行為が明らかになり、昨年4月から10月にかけて発生した。
アマゾン配達員の報酬変更延期、反発で2026年3月に (25.03.2026)
アマゾンの配達員に対する報酬単価変更が、配達員からの強い反発を受けて約2カ月延期されることになった。当初は4月5日からの実施を予定していたが、2026年3月26日まで先送りとなり、協議期間が設けられる。
Page 4 of 14
