ホンダ系ディーラー、下請法違反で公取委勧告へ　車運搬費不払い

公正取引委員会は、ホンダ系ディーラー「ホンダ茨城南」（茨城県つくば市）が下請法（現・中小受託取引適正化法）に違反したとして、近く再発防止と費用支払いを求める勧告を出す方針を固めた。同社が委託した整備業者に、車の運搬を無償でさせていたことが発覚したためだ。

無償運搬の実態

関係者によると、ホンダ茨城南は2024年秋以降、車の所有者から修理や車検の点検依頼を受けた際、業務を委託した十数社の整備業者に対し、車の引き取りや引き渡しを無償で行わせていた。対象は計1千台以上に上る見通しで、公取委は負担分の支払いを求める方針だ。

車のディーラーと整備業者の取引をめぐっては、公取委は今年、日産系とトヨタ系のディーラーにも下請法違反で勧告を行っている。自動車販売協会連合会に対しては、会員に違反行為の是正や未然防止を促すよう要請した。車の無償運搬などは商慣習として広く行われているとみて、監視を強化している。

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ホンダ茨城南の担当者は取材に対し、「公正取引委員会から調査を受けていることは事実ですが、内容に関してはお答えできない」と述べた。

公取委は、下請法に基づき、親事業者に対し下請事業者への適正な代金支払いを求めている。今回のケースでは、無償での運搬業務が事実上の代金減額に当たると判断したとみられる。今後、同様の慣行が他のディーラーにも広がっていないか、調査を進める可能性がある。