入社式で語られた中東情勢と復興への決意、104終了 (01.04.2026)
新年度初日、全国で入社式が開催され、中東情勢に悩む伊藤忠商事や東日本大震災被災地の新人職員が抱負を語った。また、福井県では信頼回復を目指し、NTTの104番号案内サービスが136年の歴史に幕を下ろした。
カテゴリー : 労働
入社式の新潮流、電車貸切やギネス挑戦で多様化
2026年度の入社式では、少子化や人手不足を背景に、企業が新入社員を歓迎するための創意工夫が目立つ。セブン―イレブン・ジャパンは展示会併設型、NTTドコモはギネス挑戦型、京浜急行電鉄は電車貸切型など、体験重視の式典が増加。一方で、従来型を廃止する大手もあり、雇用環境の変化が春の風物詩を一様でなくしている。
女性園長がパワハラで減給処分、執拗な叱責と不必要な追及
鳥取県琴浦町は、町立こども園の50歳代の女性園長が職員へのパワハラ行為を行ったとして、減給10分の1（1か月）の懲戒処分を科した。執拗な叱責や全職員の前での不必要な追及などが2020年から2023年度にかけて行われ、2024年2月に通報で発覚した。
中途採用が新卒超えの企業増 若手賃上げが背景か
新卒一括採用が主流だった企業の採用事情が変化し、中途採用に力を入れる企業が目立っている。キリンホールディングスでは昨年度、中途採用が新卒を上回り、背景には若手の賃上げや即戦力確保のニーズがあるとみられる。
佐賀県庁で退職者43人に辞令交付式、知事が感謝 (31.03.2026)
佐賀県庁で3月31日付の退職者43人に対する辞令交付式が行われた。山口知事が県民を代表して感謝の言葉を述べ、退職者代表の志波圭介さんが挨拶。現役職員が花道を作って送り出した。
最低賃金全都道府県1000円超えも適用遅れで不満 (31.03.2026)
2025年度の最低賃金が全都道府県で1000円を超えたが、適用時期の遅れにより労働者からは効果薄れへの不満が噴出。秋田県では半年遅れで1031円に引き上げられたが、年間効果は半減の40円にとどまる。
奄美市開発公社で非正規雇用差別、590万円賠償命令 (31.03.2026)
鹿児島県奄美市の市開発公社で、有期雇用の男性が無期雇用職員と比べて通勤手当や賞与を受け取れなかったのは不合理な格差と判断。鹿児島地裁名瀬支部が約590万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
能美市職員25%がハラスメント悩む 自殺問題で調査 (31.03.2026)
石川県能美市で職員の自殺問題を受け実施された全職員アンケートで、4人に1人が現在も職場でのハラスメントに悩んでいる実態が明らかになった。行為者の70%は管理職で、市は相談体制の強化など再発防止策を進める。
決済端末販売で措置命令 大阪業者、19億円集金か (31.03.2026)
消費者庁は、クレジットカード決済端末の販売預託で預託法違反の疑いがあるとして、大阪市の業者に措置命令を出した。同社は約700人から計19億円以上を集めた可能性があり、改正法施行後2例目の行政処分となった。
マニュライフ生命で5千万円超詐取 元営業職員が20人被害 (31.03.2026)
マニュライフ生命保険が、元営業職員の60代男性が顧客20人から計5275万円を詐取していたと発表。2012年から2026年にかけて長期にわたり犯行が続き、今年1月に発覚し懲戒解雇処分となった。同社は全額補償を約束。
秋田最低賃金、26年度早期適用を労連が要望 (31.03.2026)
秋田県で2025年度最低賃金が3月末に適用され、例年より半年遅れた。秋田県労連は労働者への不利益を指摘し、2026年度の早期適用を強く求めている。全国平均は過去最高を更新したが、早期適用は限定的だ。
京都放送に公取委勧告 フリーランス法違反で115人口頭委託 (31.03.2026)
公正取引委員会は31日、京都放送がフリーランスの放送作家ら132人への業務委託で取引条件の明示に不備があったと認定し、再発防止を求める勧告を出した。115人には口頭説明のみで一切明示されていなかった。
ジェットスターCA休憩訴訟が調停成立、清掃外部委託で改善 (31.03.2026)
ジェットスター・ジャパンの客室乗務員が休憩時間のない勤務を訴えた訴訟で、東京高裁で調停が成立。連続乗務時の清掃を外部委託し、手当支給などで合意。CAの働き方改革の重要な一歩となった。
海自幹部侮辱で事務補佐員減給処分 「男性頼り」発言
海上自衛隊呉地方総監部は、幹部隊員に対し「男性に頼らないと生きていけないと思われてもしょうがない」などと侮辱する発言をした40代の事務補佐員を減給処分とした。匿名投書をきっかけに調査が行われた。
雇用指標が改善 求人倍率1.19倍、失業率2.6％に
厚生労働省と総務省が発表した2月の雇用統計によると、有効求人倍率は1.19倍で2カ月ぶりに上昇、完全失業率は2.6％と7カ月ぶりの改善を示しました。都道府県別では福井県が最高の1.75倍、大阪府が最低の0.97倍でした。
２月有効求人倍率１・１９倍、２か月ぶり上昇
厚生労働省が発表した２月の有効求人倍率（季節調整値）は１・１９倍となり、前月から０・０１ポイント上昇し、２か月ぶりの改善を示しました。新規求人倍率は２・１０倍で、前月から０・０１ポイント低下しています。
大阪市局長パワハラ26件認定で減給処分、退職で実質処分なし (30.03.2026)
大阪市は経済戦略局長の岡本圭司氏に対し、職員へのパワーハラスメント26件を認定し減給処分を決定。同氏は今月末で退職するため、実際の減給は実施されない。第三者機関の調査で「顔も見たくない」などの言動が認定された。
青森で障害者雇用改善勧告、6市町村と3機関が対象に (30.03.2026)
青森労働局は、障害者の雇用状況が改善されなかったとして、県内の6市町村と3機関に対し、適正な採用を進めるよう勧告しました。2024年6月時点で法定雇用率を下回り、改善計画後も2025年12月末までに状況が変わらなかったことが理由です。
志摩市職員が停職9カ月 扶養調査・年金業務で不適切処理2500件超
三重県志摩市は、扶養調査や年金所得に関する業務で約1年半にわたり不適切な処理を2517件繰り返した20代男性主事を停職9カ月の懲戒処分とした。刑事告発も視野に調査を継続する。
海自職員、同僚から2億円借金し1億円返さず免職 (30.03.2026)
海上自衛隊舞鶴地方総監部は、第4術科学校所属の職員が同僚らから約2億円を借り、うち約1億円を返還しなかったとして、懲戒免職処分とした。虚偽の説明で借金を繰り返していたという。
浜松の自動車部品メーカーを告発 約4400万円脱税疑い (30.03.2026)
名古屋国税局は30日、浜松市の自動車部品メーカー「三友ホールディングス」と菅沼学代表取締役を消費税法違反などの疑いで静岡地検に告発したと発表。約4400万円の脱税が疑われている。
大阪メトロ、正社員待遇格差で運転手19人が提訴 (30.03.2026)
大阪メトロのオンデマンドバス運転手ら19人が、同じ業務を行う再雇用社員との待遇格差を不当として提訴。賞与や手当の差が問題視され、賃金差額約1800万円の支払いを求めています。
調味料会社が4千万円脱税疑い、競馬などに充てた可能性 (30.03.2026)
広島国税局は、山口県の調味料製造会社「ペプチドリップ」と代表取締役を法人税法違反などの疑いで告発。約4千万円の脱税容疑で、競馬やボートレースなどのギャンブルに充てていたとみられる。
茨城の不法就労者数4年連続全国最多 農業従事者7割 (29.03.2026)
出入国在留管理庁の発表によると、茨城県の外国人不法就労者数は前年比66人増の3518人で、4年連続全国最多となった。農業従事者が約7割を占め、県は新年度に通報報奨金制度を導入し対策を強化する。
長崎刑務所で物流業向けツアー、出所者雇用促進へ
長崎刑務所が物流業界の事業主を対象に刑務作業を見学するスタディーツアーを実施。出所者の雇用促進と人手不足解消を狙い、約40社が参加し、再犯防止や管理面の課題について意見交換が行われた。
障害者雇用率未達成で和歌山労働局が3市町に勧告 (29.03.2026)
和歌山労働局は、障害者の法定雇用率2.8％を達成せず改善も見られないとして、紀の川市、白浜町、串本町の3市町に対し、適正な採用を求める勧告を発表しました。2024年6月時点で未達成となり、作成した採用計画も期限までに改善されなかったことが背景にあります。
福井県の公益通報制度、開始以来わずか4件 形骸化の懸念 (29.03.2026)
福井県の公益通報制度が2006年の開始以来、通報件数はわずか4件にとどまっている。前知事のセクハラ問題を契機に、制度の実効性が問われており、専門家は第三者窓口の設置や制度見直しの必要性を指摘している。
育休後降格は違法、津地裁が会社に賠償命令
三重県亀山市の男性会社員が育児休業取得後に店長から副店長へ降格され、手当打ち切りを不当として提訴。津地裁は会社の措置に違法性を認め、慰謝料など約153万円の支払いを命じた判決を下した。
育休後の降格・手当打ち切りは違法、会社に賠償命令
育児休業取得後に店長から副店長に降格され手当が打ち切られたのは不当として、三重県の会社員男性が損害賠償を求めた訴訟で、津地裁は慰謝料など約153万円の支払いを会社に命じた。判決は育休後の円滑な就業確保の措置不足を違法と認定した。
通勤手当増で手取り減？ 運賃値上げと社会保険料の関係
JR東日本の運賃値上げが通勤手当の増加につながる一方、社会保険料の上昇により実質的な手取りが減少する可能性が指摘されています。長年続く通勤手当を巡る論争と、その社会保障制度への影響について詳しく解説します。
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