公益通報制度の実態調査を2026年度に実施、全国1800機関対象
消費者庁は2026年度、全国約1800の自治体や国の機関を対象に公益通報制度の運用実態調査を実施する。兵庫県の内部告発問題や法改正を受けた調査で、通報者が守られる環境整備を目指す。
カテゴリー : 労働
高齢者就労後押し 年金減額基準を4月から引き上げ (25.03.2026)
厚生労働省は4月から、働く高齢者の厚生年金を減らす基準額を月51万円から65万円に引き上げる。これにより約20万人が新たに満額受給可能となり、人手不足解消に向けた高齢者の就労促進を図る。
ANA機長がCAにわいせつ行為、ハラスメントで社内処分
全日空の40代男性機長が、同僚の客室乗務員女性に対してわいせつ行為を行い、社内処分を受けたことが判明。機長は約2カ月後に乗務復帰したが、東京地検は不同意わいせつ罪で在宅起訴し、現在も公判が続いている。
豪州ABCで20年ぶり24時間スト、賃上げ要求で放送中断
オーストラリアの公共放送ABCで労働組合が約20年ぶりに24時間ストライキを実施。賃上げ率の不満を背景に、生放送ニュースがBBCの収録番組に切り替えられる事態に。組合は年5.5%の賃上げを要求している。
関東バス27日ストライキ 都西部で7265本運休、14万人影響
関東バスの労働組合が27日に全路線で終日ストライキを通告。低賃金や長時間労働の改善を求め、実施されれば東京都西部で路線バス7265本が運休し、約14万人に影響が出る見込み。
水道局員が退勤時刻偽り1万円不正受給で懲戒免職 (25.03.2026)
大阪市水道局の男性技能職員（57）が、実際より遅い退勤時刻を申告して約1万円の超過勤務手当を不正受給したほか、公用車を私的に利用したとして、大阪市が24日に懲戒免職処分とした。職員は否認しているが、客観的証拠から認定された。
日南市で部長級職員のパワハラ訴え、苦情処理委が調査
宮崎県日南市で部長級職員からパワーハラスメントを受けたとの訴えがあり、市の苦情処理委員会が調査を実施。複数職員への聞き取りを経て報告書をまとめ、必要に応じて懲戒審査委員会で処分を審議する方針。
三田市がカスハラ対策方針、土下座要求や謝罪強要を例示
兵庫県三田市は、市職員が来庁者から受ける理不尽な要求「カスタマーハラスメント（カスハラ）」への基本方針を策定し、4月から施行する。アンケートでは職員の41.1%が被害経験を報告し、土下座の要求や謝罪の強要などを具体例として挙げ、悪質な場合は警察通報や弁護士相談も盛り込んだ。
中部電力専務がセクハラで辞任 浜岡原発担当役員
中部電力は24日、社内でセクハラ行為があったとして、片山明彦専務執行役員が辞任したと発表。原子力本部副本部長で浜岡原発の地域対応を担当していた。林欣吾社長は報酬の一部を自主返上する。
フルタイム月給過去最高34万円 男女格差改善 (24.03.2026)
厚生労働省の調査によると、フルタイム労働者の月給が過去最高の34万600円に。男女の賃金格差は改善し、女性の給与は男性の76.6％に。企業の賃上げ幅拡大が要因と分析。
男女賃金格差月8万7500円、25年調査で過去最小に改善
厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、2025年のフルタイム労働者の男女賃金格差は月額8万7500円で、男性を100とした女性の賃金は76.6と前年から0.8ポイント改善。1976年以降で最小の格差となったが、男女雇用機会均等法施行40年を前にさらなる取り組みが求められる。
クラフティア、月額2.5万円賃上げで妥結 勤務地選択制度導入 (24.03.2026)
クラフティア（旧九電工）が2026年春闘で、組合員平均月額2万5000円の賃上げで労働組合と妥結。賃上げ率は約8.3％で、45歳平均年収ベースでは約70万円の引き上げとなる。勤務地の選択制度も2026年4月から導入し、人材定着を図る。
西鉄、月額1万3800円賃上げ 過去最高水準を維持
西日本鉄道は2026年春闘で組合員平均月額1万3800円の賃上げを決定。過去30年で最高水準だった前年と同額で、新入社員の初任給も引き上げる方針を明らかにした。
さいたま市女性管理職23.1％で過去最高 人事異動で210人登用
さいたま市は4月1日付の人事異動を発表し、課長級以上の女性管理職が210人に達し、登用率23.1％で過去最高を記録しました。同時に、地下鉄延伸やいじめ対策など様々な分野で人員増強を実施しています。
北海道大手企業、春闘で5％前後の賃上げ相次ぐ (23.03.2026)
北海道の大手企業の春闘回答がほぼ出そろい、5％前後の賃上げを決める企業が相次いだ。福利厚生の拡充など人材不足対策も進み、イオン北海道やJR北海道では前年を上回る賃上げ率となった。
千葉企業の賃金改善58％、過去最高 労働力確保が主因 (23.03.2026)
帝国データバンク千葉支店の調査で、2026年度に賃金改善を行う県内企業が58％と過去最高に。労働力の定着・確保が最大の理由で、物価高騰も影響。ベースアップ実施は51％と3年連続で50％超え。
化粧品業界のアスベスト被害 労災認定事例で浮き彫り
化粧品業界で働いていた女性が悪性胸膜中皮腫を発症し、労災認定された事例を紹介。支援団体はアスベスト混入の可能性を指摘し、業界全体の健康リスクが十分認識されていないと警鐘を鳴らす。
高市首相、賃上げ波及を訴え 地方や中小企業が重要と強調
政府は23日、政労使会議を開催。高市早苗首相は、2026年春闘での大企業の賃上げを地方や中小企業に波及させる重要性を訴えた。連合は中小企業の賃上げ率目標を6％以上に掲げ、今後の労使交渉に注目が集まる。
春闘第1回集計、平均賃上げ率5.26％で目標上回る
連合が発表した2026年春闘の第1回集計結果によると、平均賃上げ率は5.26％で、全体目標の「5％以上」を上回りました。中小企業では5.05％と依然課題が残る中、芳野会長は今後の交渉に注力する姿勢を示しています。
児相労働環境訴訟が和解 千葉県が改善策を約束
千葉県の児童相談所元職員が過酷な労働環境を訴えた訴訟が東京高裁で和解。県は解決金50万円の支払いと、休憩時間の確保や研修実施などの改善策を約束した。元職員は「職員を守る仕組みを整えてほしい」と訴える。
ソニー、2026年度に過去最大賃上げ 主任級で最大6万円アップ
ソニーグループは2026年度の月額給与を主任級の標準モデルで2万4千円引き上げると発表。高評価なら最大6万円アップとなり、引き上げ額は過去最大。物価高対策と人材獲得強化を目的としています。
救急隊員炎天下訓練後死亡 都が謝罪と2千万円で和解 (23.03.2026)
東京消防庁の救急隊員が真夏の炎天下訓練後に死亡した公務災害訴訟で、東京都が安全配慮不十分を認め謝罪。2千万円の解決金支払いと組織的対応強化を約束し、遺族との和解が東京地裁で正式に成立しました。
春闘賃上げ率5.26％、連合集計で3年連続5％台
連合が発表した今春闘の初回集計によると、賃上げ率は平均5.26％となり、3年連続で5％台を記録しました。中小企業の組合も5.05％の上昇を示し、賃上げの定着に向けた好スタートとなりました。
児童相談所の労働環境改善で和解 元職員と千葉県
千葉県市川市の児童相談所で人手不足や長時間勤務を理由に退職した元職員が、県に慰謝料などを求めた訴訟が東京高裁で和解した。県は労働環境の改善を約束し、解決金50万円を支払う。
チョコザップ、未払いでも退会可能に 規約改定
ライザップが運営する無人スポーツジム「チョコザップ」が、未払い料金があると退会できない条項を改定。消費者団体の指摘を受け、支払い義務は残るが即時退会可能な規定に変更した。
傷病手当金5年で1.6倍増、メンタル不調が職場課題に
傷病手当金の支給額が2023年度に6千億円超と5年間で1.6倍に増加。メンタルヘルス不調の増加が主因で、職場での「こころの健康」確保が緊急の課題となっています。協会けんぽ調査では精神障害が支給件数の39%を占め、年々増加傾向です。
女性管理職比率公表義務化 4月から101人以上企業対象
改正女性活躍推進法が4月に施行され、従業員101人以上の企業は管理職に占める女性比率の公表が義務化される。男女間賃金格差の公表義務も対象が拡大し、女性の登用と賃金透明化を促進する。
広島県人事異動、女性管理職85人で過去最多も目標未達 (21.03.2026)
広島県が2026年度人事異動を発表。管理職の女性登用は85人で過去最多となったが、登用率は25.1％と目標の28％に届かなかった。組織改正では新たな課の設置やチームの廃止も実施。
茨城県内企業の賃上げ実施率85％、5年連続80％台に
2026年度に賃上げを予定する茨城県内企業が85％に達し、5年連続で80％台を維持する見通しとなった。しかし、賃上げ率は大幅に低下しており、特に5％以上の賃上げを計画する企業は21％にとどまっている。
就活早期化に戸惑う大学生 中小企業経営者との交流で見えた実情
大学生の就職活動が早期化し、1年生から準備を迫られる現状。東京都内で開かれた中小企業経営者との交流会では、学生の戸惑いと経営者の助言が交わされ、早期化の実情と学生の悩みが浮き彫りになった。
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