上野4億円強盗、暴力団幹部ら7人逮捕 香港向け現金狙う (14.03.2026)
警視庁は、東京都台東区東上野の路上で香港向けの約4億2300万円が入ったスーツケースを奪った事後強盗の疑いで、特定抗争指定暴力団山口組系組幹部ら男7人を逮捕した。事件直後には羽田空港と香港でも多額の現金を狙う事件が相次いでおり、関連性が調査されている。
警視庁は、東京都台東区東上野の路上で香港向けの約4億2300万円が入ったスーツケースを奪った事後強盗の疑いで、特定抗争指定暴力団山口組系組幹部ら男7人を逮捕した。事件直後には羽田空港と香港でも多額の現金を狙う事件が相次いでおり、関連性が調査されている。
東京・上野で発生した約4億2300万円強奪事件で、警視庁は指定暴力団山口組弘道会傘下幹部ら7人を事後強盗容疑で逮捕。被害金は香港でのゴールド購入資金と判明し、組織的な待ち伏せ犯行とみられる。
福岡市総合図書館での刺傷事件を受け、北九州市小倉南区の市立小倉南図書館で不審者侵入を想定した訓練が実施されました。警察官や職員約20人が参加し、さすまたでの制圧や避難誘導の流れを確認しました。
東京都渋谷区の路上で男性が刃物で刺され死亡した事件で、警視庁は殺人事件として捜査を開始しました。現場は繁華街で、警察は防犯カメラの映像を分析し、犯人特定を急いでいます。
奈良県天理市で、物価高騰対策のデジタル地域通貨「イチカ」のポイントを盗んだ容疑で、会社員の男(25)と無職の少女(17)が逮捕されました。封筒24通から計16万8000円分のポイントを不正に取得した疑いです。
熊本県八代市の小野泰輔市長が昨年12月、九州道で法定速度を52キロ超過し、罰金8万円の略式命令と90日間の免許停止処分を受けた。市長は深く反省し、給料減額条例案を提出する意向を示した。
兵庫県の男性職員が女性のスカート内を盗撮し、減給10分の1の懲戒処分を受けた。職員は仕事のストレスが重なったと供述し、2023年以降5回以上の盗撮行為を認めている。
京都地裁は、警察官4人が女性を担いで交番に運び強制採尿した捜査を「極めて強度で手荒な様態で違法」と認定。覚醒剤が検出されたが証拠採用せず無罪判決を言い渡した。弁護人は「捜査機関への規律を示す社会的意義ある判決」と評価。
香川県警は川崎市の女性殺害事件を受け、ストーカー被害や児童虐待など人身安全事案の対応強化を目的に「人身安全統括監」を新設。生活安全部に配置し、部門横断的な捜査指揮体制を構築すると発表しました。
山口県の周防大島町立橘医院の歯科医が歯科金属スクラップを許可なく寄付した問題で、町民が損害賠償請求を求めた訴訟。町病院事業管理者は広島高裁の差し戻し判決を不服とし、最高裁に上告しました。
熊本県宇城市の野菜委託販売会社が経営破綻後も出資を募り、政府系金融機関に決算を粉飾して1億5000万円の融資を受けた疑いが浮上。公的資金の悪用が懸念される事件の全容が明らかになりつつある。
山口地検は、プラスチック加工販売会社の中国籍社員が中小企業再構築補助金を詐取したとして詐欺罪で追起訴。虚偽の発注書を提出し、独立行政法人から3000万円をだまし取ったとされる。
香川県で1997年に発生した女子高生殺害・死体遺棄事件から29年を迎え、県警が遺体発見現場などで大規模な遺留品捜索を実施。各地での未解決事件捜査の進展を背景に、解決へ向けた新たな動きが注目される。
京都府警は春の人事異動を発表し、総数1816人の配置転換を実施。国際総合対策室を新設して国際組織犯罪対策と在留外国人の安全確保を強化し、人身安全対策課も増員してストーカー事案などへの対応を迅速化する。
松江市の老人ホームで入所者の現金1万円を盗んだとして窃盗罪に問われた元職員の控訴審で、広島高裁松江支部は一審の無罪判決を破棄し、懲役2年・執行猶予4年の有罪判決を言い渡した。高裁は「財布から1万円札のみが紛失することは想像しがたい」と指摘した。
愛媛県警の青野渉警部が全国優秀警察職員表彰(警察功労章)を受章。幼少期に見たドラマ「太陽にほえろ!」の影響で刑事を志し、会社員から転職。薬物・銃器犯の捜査に20年以上携わり、社会貢献にやりがいを感じていると語った。
大阪地裁は12日、暴力団対策法違反で起訴された山口組傘下の組幹部3人に無罪判決を言い渡した。堀河民与裁判官は、3人が出入りしたマンション一室が「組事務所であることに合理的疑いが残る」と指摘し、検察側の立証を退けた。
福岡市博多区で12日深夜、パトカーが追跡していた乗用車が車3台に次々と衝突。運転手は車を乗り捨てて逃走し、県警博多署は道交法違反(ひき逃げ)の疑いで行方を追っている。衝突した車に乗っていた女性4人が軽傷を負った。
犯罪被害者のうち加害者からの賠償を受けたのはわずか3.1%で、殺人事件では支払い例なし。政府は第5次犯罪被害者等基本計画案で作業報奨金の賠償充当を周知し、被害者支援強化を目指す。
大阪府警淀川署は、17歳の少年を金属バットで殴り、電子たばこを奪ったとして、16歳の男子高校生を含む少年5人を強盗致傷容疑で逮捕した。被害少年はニコチン入り電子たばこ「ニコパフ」の販売を計画していたと説明している。
全国警察が2020~2024年度に特殊詐欺犯から押収した名簿に、約1万4千人の福島県関係者の個人情報が含まれていたことが判明。詐欺組織による大規模な情報収集の実態が明らかになった。
大阪府警の分析で、20歳未満の大麻使用者の約6割が友人や先輩など身近な人物から勧められたことが判明。府警はロールプレイングを活用した体験型啓発活動を強化し、危険性を訴えている。
徳島県警は、勤務中に競艇や競輪などの投票券を約1万2000回購入し、FX取引も約1万回行った30歳代の男性巡査部長を減給処分とした。同僚らから借金もしており、年度内の退職意向を示している。
茨城県警は、匿名・流動型犯罪グループ(匿流)やサイバー事案への対応強化を目的に、警部級以上313人の人事異動と組織改編を発表しました。警視正以上の異動者を含め、犯罪・交通事故の総量抑制対策も推進します。
大阪府警の分析で、20歳未満の大麻使用者の約6割が友人や先輩など身近な人物からの勧誘がきっかけと判明。府警はロールプレイング方式の啓発活動を強化し、2024年の摘発者は668人で依然深刻な状況が続いている。
北海道江別市の公園で2024年10月、大学生が集団暴行を受けて死亡した事件で、強盗致死などの罪に問われた川村葉音被告(21)ら3人の初公判が、5月25日に札幌地裁で行われることが決定しました。
大阪府八尾市で昨年発覚した女児のコンクリート詰め遺体事件で、傷害致死と死体遺棄の罪に問われた叔父に対し、大阪地裁が懲役8年の実刑を言い渡した。裁判長は「いたいけな児童への容赦ない攻撃」と非情さを指摘した。
岩手県紫波町の30代男性が、総務省職員をかたる男からの電話で特殊詐欺に遭い、約4500万円をだまし取られた。警察官や検察官を名乗る指示で8回にわたり振り込み、後に詐欺と気付いた。紫波署が13日に発表した。
交際相手の1歳男児への暴行罪に問われた被告に対し、大阪地裁が無罪判決を言い渡した。取り調べの様子が録音録画されておらず、自白調書の信用性に疑問が残ると判断した。判決は捜査手法の在り方にも一石を投じている。
大阪府茨木市で生後4か月の女児に全治不能のけがを負わせたとして傷害罪に問われた男性被告に対し、大阪地裁が無罪判決を言い渡した。裁判長は「病気などが原因の可能性を否定できない」と述べ、虐待による頭部外傷の争点で医学的証拠を重視した判断を示した。