文部科学省は25日、2025年5月時点で公立の小中高校などに在籍する日本語指導が必要な児童生徒が8万4759人に上り、過去最多を更新したと発表しました。前回の2023年調査と比較して1万5636人増加し、ここ10年ほどで約2倍に膨れ上がっています。
指導不足の実態
日本語指導が必要な児童生徒のうち、9699人は学校で適切な指導を受けられていないことが判明。学びの環境整備が急務となっています。内訳は外国籍が7万3313人、日本国籍が1万1446人で、在籍する学校数は前回より1545校増加し、公立校全体の39.4%にあたる1万2668校に達しました。
進学・就労の課題
高校進学率は91.5%（前回90.3%）、高校中退率は6.4%（同7.7%）と改善傾向にある一方、大学進学率は46.6%から41.2%に低下。高校卒業後に就職した人の非正規雇用率も40.3%から49.6%と悪化しており、支援の必要性が浮き彫りになっています。
—
国立・私立の状況
今回初めて国立・私立も調査対象とし、日本語指導が必要な児童生徒は国立で62人、私立で3224人でした。また、義務教育段階で国公私立の小中学校や外国人学校に通っていない「不就学」の可能性がある外国籍の子どもは、2025年5月時点で9153人に上ることが明らかになりました。
