学校法人・森友学園（大阪市）への国有地売却をめぐる財務省の公文書開示が4月に終了したことを受け、文書改ざん問題で自死した近畿財務局職員の遺族が25日、大阪市内で会見を開いた。遺族は、財務省から1年以上にわたって計14万ページ超の文書が開示されたものの、「一番知りたかったことは出てこなかった」と批判。さらなる開示を求めて新たな訴訟を起こす方針を明らかにした。
会見の詳細
この日会見したのは、自死した近畿財務局職員・赤木俊夫さん（当時54）の妻、雅子さん（55）。雅子さんは、なぜ改ざんが行われたのかの真相究明を求めてきた。関連する公文書を開示するよう2021年に財務省に請求。財務省は不開示としたが、裁判を起こして争った結果、25年1月に大阪高裁で不開示決定が取り消され、25年4月から7回にわたって計約14万6千ページが開示された。
雅子さんは、開示された文書の中に俊夫さんの自筆のノートが含まれていたことを明かし、「改ざんはもうやりたくないと書いてあった」と述べた。しかし、改ざんを指示した人物や背景については明らかにならず、「一番知りたいことは出てこなかった」と悔しさをにじませた。
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新たな訴訟へ
雅子さんは、開示された文書だけでは真相解明に不十分として、財務省に対してさらなる開示を求めて新たな訴訟を起こす方針を示した。弁護団も「開示された文書には重要な部分が欠落している。徹底的に争う」と述べている。
森友学園への国有地売却をめぐっては、土地取引で大幅な値引きが行われ、取引に関連する公文書が改ざんされた。朝日新聞の報道で改ざんが発覚した後、改ざんを強いられた赤木俊夫さんが自死した。遺族は長年にわたり真相解明を求めてきたが、今回の開示でも核心部分は明らかにならず、さらに司法の場で争うことを決めた。
