性犯罪の被害を訴えた女性が、聞き取りを担当した東京地検の男性検察官から「虚偽申告ではないのか」などと侮辱的な発言を受け、さらに捜査が十分に行われなかったことで精神的苦痛を被ったとして、国と担当検察官に対し計500万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に提起した。提訴は22日付で、女性の代理人弁護士が明らかにした。
検察官の発言内容
訴状によると、女性は2023年6月、不同意性交事件の被害者として検察官の聞き取りを受けた際、検察官から「あなたの証言内容は信用できないことが多い」「周りは金銭目的と思うよ」など、女性の訴えを疑うような発言をされたと主張している。これらの発言により、女性は深く傷つけられ、精神的な苦痛を強いられたとしている。
捜査の不備を指摘
また、女性の供述を検証するための裏付け捜査が十分に行われないまま、事件は不起訴処分となったとも訴えている。さらに、聞き取りの際に検察官は録音や録画を行っておらず、女性自身による録音も禁止されていたという。こうした対応が、適正な捜査を妨げたと女性側は主張している。
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今回の提訴は、性犯罪被害者への対応の在り方や、検察の捜査手法に一石を投じるものとして注目される。女性側は、国と検察官の対応が不法行為に当たるとし、裁判を通じて被害の回復を目指す方針だ。
