2026年2月10日、東京株式市場において日経平均株価が大幅に上昇し、前日比1286円60銭高い5万7650円54銭で取引を終えました。この結果、史上最高値を2日連続で更新し、終値としては初めて5万7000円台を記録する歴史的な瞬間となりました。
政権安定への期待が株価を押し上げ
衆院選での自民党圧勝を受けて、高市早苗政権の安定的な政権運営に対する投資家の期待感が強まっています。選挙後の2日間の上げ幅は合計で3396円に達し、6.2%の上昇を示しています。この政治的安定性への信頼が、市場の強気な姿勢を支える主要な要因となっています。
米国市場の好調さも追い風に
前日の米ニューヨーク株式市場では、ダウ工業株平均が史上最高値を更新するなど、主要な3指数がそろって上昇しました。この国際的な流れを受け、10日の日経平均は取引開始から人工知能や半導体関連を中心に幅広い銘柄で買いが広がりました。
上げ幅は一時1596円に達し、5万7960円19銭をつけて取引中の最高値を更新。史上初の5万8000円台に迫る勢いを見せました。市場関係者からは、長期安定政権との見方が背景にあるとの指摘が聞かれています。
記録的株高の陰で広がる格差
一方で、この記録的株高を演出するのは誰かという疑問も浮上しています。一部の投資家は含み益が数千万円に達する一方で、市場から置き去りにされる格差が拡大している現実があります。株価急騰は高市長期政権への期待を反映していますが、円安や物価高といった日本経済の課題がどうなるかについては不透明な部分が残っています。
消費減税をめぐる議論では、年5兆円の財源をどう捻出するかが国民会議で話し合われており、市場も注目しています。与野党が消費減税を競う一方で、財源議論が不十分なまま進められることへの懸念も示されています。
