ホンダは10日、2025年4月から12月期の連結決算（国際会計基準）を公表し、厳しい業績結果を示しました。同社の最終利益は4654億円となり、前期と比較して42.2％の大幅な減少を記録しました。同時に、営業利益も5915億円と、前期比で48.1％減となり、全体的な収益性の低下が浮き彫りになっています。
業績悪化の要因
この深刻な利益減少の背景には、主に二つの外部要因が影響しています。第一に、米国で実施されている高関税政策が、ホンダの輸出事業に直接的な打撃を与えています。特に自動車産業はグローバルなサプライチェーンに依存しており、関税の上昇がコスト増加や販売価格の上昇につながり、需要の減退を招いています。
半導体不足の継続的影響
第二に、世界的な半導体不足が依然として解消されておらず、生産ラインの遅延や供給制限を引き起こしています。半導体は現代の自動車に不可欠な部品であり、その不足が車両の製造台数を抑制し、売上高の伸びを阻害しています。ホンダはこれらの課題に対処するため、サプライチェーンの多様化や生産効率の向上に取り組んでいますが、短期的な業績回復には時間がかかると見込まれています。
この決算発表は、自動車業界全体が直面する構造的な課題を反映しており、ホンダだけでなく、競合他社にも同様の影響が及んでいる可能性があります。今後の動向として、米国の貿易政策の変化や半導体供給の安定化が、業績回復の鍵を握ると予想されます。投資家や市場関係者は、ホンダの戦略的対応に注目しており、今後の四半期決算で改善の兆しが見られるかどうかが焦点となっています。
