財務省は10日、国債や借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」が、2025年12月末時点で1342兆1720億円に上ったと発表しました。これは同年9月末時点から8兆5806億円増加しており、過去最大の水準を更新したことを示しています。政策的経費としての社会保障費や防衛費が税収を上回り、借金が継続的に増加している背景が浮き彫りになっています。
借金の内訳と国民への影響
普通国債の発行残高は、9月末時点から6兆2705億円増加し、過去最大の1094兆4874億円に膨らみました。また、一時的な資金調達のための借入金も2兆9570億円増え、44兆1328億円となっています。これらの数字を基に単純計算すると、国民1人当たりの借金額は約1090万円に相当します。さらに、国の借金総額は今年3月末までにさらに拡大し、1473兆円に達すると見込まれています。
国際比較と経済的懸念
国際通貨基金（IMF）の推計によると、2025年の日本の政府債務残高は国内総生産（GDP）の約2.3倍に上ります。これは先進7か国（G7）の中で、イタリアの約1.4倍や米国の約1.3倍を大きく上回り、最悪の水準となっています。この状況は、日本の財政健全化への課題を強調しており、持続可能な経済政策の必要性が改めて問われています。
財務省の発表は、国の借金が過去最大を更新しただけでなく、GDPに対する比率が極めて高いことを明らかにしました。社会保障費や防衛費などの政策的経費が税収を超えていることが主な要因とされ、今後の財政運営に大きな影響を与える可能性があります。国民一人当たりの負担額が増加する中、政府は借金削減に向けた具体的な対策を急ぐ必要があるでしょう。
