日経平均株価が一時3000円高で5万7000円台に急騰
2026年2月9日、東京株式市場において日経平均株価が急騰し、一時的に3000円を超える上昇幅を記録しました。これにより、日経平均は初めて5万7000円台に到達する歴史的な水準となりました。この急騰は、前日に行われた衆議院選挙で自民党が歴史的な大勝を収めたことを受けた市場の反応として捉えられています。
高市長期政権への期待が市場を後押し
第一生命経済研究所の熊野英生・首席エコノミストは、この株価急騰の背景について分析を行いました。熊野氏によれば、市場参加者は高市早苗首相の政権が長期化することを期待しているとの見解を示しています。株式市場では、長期政権が確立されない限り、様々な政策が円滑に進展しないとの認識が広がっており、経済界や大手企業も同様の見方を共有していると指摘しました。
選挙結果を受けて、高市首相が長期政権を築き、積極財政のみならず、規制改革や大胆な成長戦略を推進していくとの見込みが市場を強く後押ししたと説明されています。このような期待感は、かつての安倍長期政権との類似性を想起させ、市場に強い味方となっていると熊野氏は述べています。
衆院選の結果と中道改革連合の敗北
衆院選では、自民党の強さが際立つ一方で、中道改革連合の弱さが明らかになりました。中道は消費減税を主要政策として掲げ、高市首相の人気と対峙しようと試みましたが、政策面での明確な対立軸を構築することに失敗しました。高市首相は消費減税に関して「国民会議で検討を加速する」と表明し、中道の主張を効果的に封じる形となりました。
結果として、選挙は高市首相と中道の野田佳彦・共同代表との信任投票の様相を呈し、中道は圧倒的な敗北を喫しました。この選挙結果が、市場における高市政権の安定性と長期化への期待を一層高める要因となったと見られています。
円安と債券安の継続的な流れ
株価の急騰と並行して、円安や債券安（金利上昇）の傾向も継続しています。これらの動向は、日本経済全体における物価高や為替変動への懸念を反映している可能性があります。今後の経済動向については、高市政権の政策実行力や国際的な経済環境の変化が重要な要素となるでしょう。
市場関係者は、長期政権の確立が経済政策の一貫性と予測可能性を高め、投資環境の改善につながると期待を寄せています。しかし、円安や物価高といった課題への対応が今後の日本経済の行方を左右する鍵となるでしょう。
