マンダムMBO、CVCが価格引き上げで優位に 応募推奨で成立へ一歩前進
化粧品大手のマンダムは2月9日、非上場化を目指すMBO（経営陣による自社買収）において、重要な進展があったと発表しました。同社が本社を置く大阪市中央区から伝えられた情報によると、株式公開買い付け（TOB）を実施している英投資ファンド「CVCキャピタル・パートナーズ」側が、買い付け価格を1株3105円に引き上げたのです。
競合するKKRの提案を上回る価格設定
この新たな価格は、米投資ファンド「KKR」が競合する別の買収提案で予定している価格を5円上回るものです。価格変更に伴い、CVC側は当初2月12日までとしていたTOB期間を2月25日まで延長しました。これにより、投資家により多くの検討時間が与えられることになります。
マンダムは同日開催された取締役会で、CVC側が実施するTOBへの応募を推奨する決議を行いました。同時に、KKRの提案には不同意とする方針を明確にしました。これまで同社は中立的な立場を維持していましたが、今回の決定で姿勢を大きく転換した形です。
成立の可能性が高まるMBOの行方
KKRはマンダムの取締役会の賛同を前提に買収提案を進めていましたが、その期待は裏切られる結果となりました。CVC側が昨年9月末から進めてきたTOBは、一時的に成立の行方が不透明になっていましたが、今回の価格引き上げと応募推奨により、再び成立の可能性が高まっています。
マンダムがCVC側のTOB応募に賛同した理由として、インドネシアをはじめとする東南アジア市場での成長戦略とブランド価値の強化が挙げられています。同社は、CVC側の提案する施策が、現在の事業環境及び経営課題を踏まえた事業戦略により合致していると判断しました。
この決定は、マンダムの将来の経営方針に大きな影響を与えるものです。非上場化により、より柔軟な経営判断が可能になると期待されていますが、株主や市場の反応には今後も注目が集まります。CVCとKKRの競合は、化粧品業界のみならず、MBOをめぐる投資戦略の重要なケーススタディとしても位置づけられるでしょう。
